（２）投資信託の機能
①小口資金にも証券投資を可能にする。
②分散投資を可能にする
cf.前期証券経済論
第3章2．資産運用・投資のリスク分散
しかし個人が自分で分散投資を実行しようとすると、巨額の資金が必要
①小口資金：株、債券、マネーマーケット商品、不動産投資信託
②分散投資
.世界株式への分散投資には、最低でも20～50億円が必要。
ボディ&マートン『現代ファイナンス論』 ピアソン
ポートフォリオ：複数の資産の組み合わせ
・分散投資によるリスク削減
③
プロとしての知識・情報・ノウハウ（情報生産機能）
分析・意思決定にかける時間
④
cf. 前期証券経済論第1章．日本における金融仲介構造の変化
これまで個人資産は預金へ一極集中
銀行預金はワンパターンだが、投資信託は様々な特性を持った金融商品を自由に作り上げることができる。
例えば、高配当株投信、ご当地ファンド、毎月分配型海外投資ファンド、リスク限定型投信、不動産投資信託
③専門家
・海外投資を個人の判断でやるのは不可能に近い。
・一般に金融商品の複雑化・高度化に伴い素人の市場への直接参加は難しくなってきている。 代理人としての専門家
これに関する情報提供、投信評価、.
④従来の日本、ノーリスク・ローリターンの預金とハイリスク・ハイリターン（？）の個別株式しか存在しなかった。
・リスク限定型投信
償還時元本の80～90％を確保、利益は株価指数に連動
株価指数連動率は100％以下、or ある範囲までは100％連動、それ以上は連動なしフランスでは預金から投信への資金シフトに貢献、株価が下落している局面で人気、
・ご当地ファンド
特定地域の企業を投資対象にした地域密着型
eg.静岡ベンチマークファンド、九州特化型ファンド、茨城ファンド、東海３県ファンド（愛知・岐阜・三重）、
地元の地方銀行が投信販売
・ .不動産投資信託の解禁、
・高配当株投信：予想配当利回が高い銘柄に投資、財務状況が悪い企業は除外
・定期分配型：グローバル・ソブリン（国際投信）：日本で１番大きな投信３～４兆円、海外国債に投資、為替リスクヘッジなし
・ご当地ファンドの例：東海３県ファンド
（東京海上火災アセットマネジメント）
・毎月分配型海外投資ファンドの例
（国際投信投資顧問）
・高配当株投信の例：日本好配当株投信（野村アセットマネジメント）
（３）ビッグバンと投資信託
金融ビッグバン1997～2001：
投資信託：個人資産運用のエース
○日米個人金融資産の比較
米個人金融99
北原徹
アメリカの個人金融資産（2000年末）
金額（10億ドル） 割合
現預金 3588 12%
債券 2060 7%
株式 6579 23%
投資信託 4020 14%
年金 9848 34%
その他 2725 9%
総計 28820 100%
米個人金融99
0
0
0
0
0
0
十億ドル
アメリカの個人金融資産保有
（2000年末）
米時系列１
0
0
0
0
0
0
アメリカの個人金融資産保有
（2000年末）
Sheet1
米国個人金融資産の推移：金額（10億ドル）と保有比率
1960 1980 1999 1960 1980 1999
現預金 238 1455 3484 25% 33% 12%
債券 151 425 1999 16% 10% 7%
株式 360 884 7829 38% 20% 26%
投資信託 17 108 3953 2% 2% 13%
年金 94 962 10387 10% 22% 34%
その他 100 576 2553 10% 13% 8%
総計 960 4410 30205 100% 100% 100%
Sheet1
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
現預金
債券
株式
投資信託
年金
保有比率
米国個人金融資産の推移
米時系列2
アメリカの個人金融資産（1999年末）
金額（10億ドル） 割合
現預金 3484 12%
債券 1999 7%
株式 7829 26%
投資信託 3953 13%
年金 10387 34%
その他 2553 8%
総計 30205 100%
125
125
米時系列2
アメリカの個人金融資産保有
（1999年末）
時系列2 (2)
3588
2060
6579
4020
9848
2725
10億ドル
アメリカの個人金融資産保有
（1999年末）
対数・伸び率
米国個人金融資産の推移：○金額（10億ドル）
1950 1960 1970 1980 1990 2000
現預金 124 238 532 1455 2900 3588
債券 96 151 216 425 1503 2060
株式 129 360 573 884 1807 6579
投資信託 3 17 41 108 833 4020
年金 24 94 254 962 3460 9848
その他 65 100 299 576 1230 2725
総計 441 960 1915 4410 11733 28820
○保有比率
1950 1960 1970 1980 1990 2000
現預金 28% 25% 28% 33% 25% 12%
債券 22% 16% 11% 10% 13% 7%
株式 29% 38% 30% 20% 15% 23%
投資信託 1% 2% 2% 2% 7% 14%
年金 5% 10% 13% 22% 29% 34%
その他 15% 10% 16% 13% 10% 9%
総計 100% 100% 100% 100% 100% 100%
○年平均伸び率
1950 1960 1970 1980 1990
現預金 7% 8% 11% 7% 2%
債券 5% 4% 7% 13% 3%
株式 11% 5% 4% 7% 14%
投資信託 19% 9% 10% 23% 17%
年金 15% 10% 14% 14% 11%
その他 4% 12% 7% 8% 8%
総計 8% 7% 9% 10% 9%
対数・伸び率
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
現預金
債券
株式
投資信託
年金
個人金融資産伸び率(年率)
日本時系列
0 0 0 0 0
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0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
現預金
債券
株式
投資信託
年金
個人金融資産保有比率の推移
対数・伸び率 (2)
00AA000北原徹
米国個人金融資産の推移：○金額（10億ドル）
1950 1960 1970 1980 1990 2000
現預金 124 238 532 1455 2900 3588
債券 96 151 216 425 1503 2060
株式 129 360 573 884 1807 6579
投資信託 3 17 41 108 833 4020
年金 24 94 254 962 3460 9848
その他 65 100 299 576 1230 2725
総計
○保有比率
1950 1960 1970 1980 1990 2000
現預金
債券
株式
投資信託
年金
その他
総計
○年平均伸び率
1950 1960 1970 1980 1990 1999
現預金 7%
債券
株式
投資信託
年金
その他
総計
米国個人金融資産の推移：○金額（10億ドル）
1950 1960 1970 1980 1990 2000
現預金 124 238 532 1455 2900 3588
債券 96 151 216 425 1503 2060
株式 129 360 573 884 1807 6579
投資信託 3 17 41 108 833 4020
年金 24 94 254 962 3460 9848
その他 65 100 299 576 1230 2725
総計 441 960 1915 4410 11733 28820
○対数表示
1950 1960 1970 1980 1990 2000
現預金
債券
株式
投資信託
年金
その他
総計
○年平均伸び率
1950 1960 1970 1980 1990
現預金 7% 8% 11% 7% 2%
債券 5% 4% 7% 13% 3%
株式 11% 5% 4% 7% 14%
投資信託 19% 9% 10% 23% 17%
年金 15% 10% 14% 14% 11%
その他 4% 12% 7% 8% 8%
総計 8% 7% 9% 10% 9%
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
現預金
債券
株式
投資信託
年金
対数目盛り十億ドル
米国個人金融資産の増大
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
現預金
債券
株式
投資信託
年金
個人金融資産伸び率（年率）
日本の個人金融資産保有（億円）
1972 1980 1990 1998 2000 1972 1980 1990 1998 日本1980 2005 米国1980 2005
現預金 669,452 2,213,820 4,984,174 7,532,601 7589766 56% 64% 54% 60% 預金 62% 52% 33% 16%
債券 67,037 280,753 456,905 267,634 263002 6% 8% 5% 2% 債券 8% 2% 10% 8%
株式 260,466 254,512 828,757 559,003 750517 22% 7% 9% 4% 株式 8% 8% 20% 19%
投資信託 17,103 51,961 389,794 299,445 337139 1% 2% 4% 2% 投資信託 2% 3% 2% 16%
保険 129,324 452,561 1,941,001 3,204,982 1399467 11% 13% 21% 26% 年金 11% 22% 33%
信託 57,931 206,695 645,488 673,934 2889922 5% 6% 7% 5% 保険 14% 15% 5% 4%
総計 1,201,313 3,460,302 9,246,119 12,537,599 13229813
確率
-5% 50%
15% 50%
確率
-5% 25%
5% 50%
15% 25%
0% -93 5 5 5 5 105
0
0
確率
収益率
確率
株式投資収益率の確率分布：①
確率
収益率
確率
株式投資収益率の確率分布：②
00AA000X 北原徹
米国個人金融資産の推移：○金額（10億ドル）
1950 1960 1970 1980 1990 2000
現預金 124 238 532 1455 2900 3588
債券 96 151 216 425 1503 2060
株式 129 360 573 884 1807 6579
投資信託 3 17 41 108 833 4020
年金 24 94 254 962 3460 9848
その他 65 100 299 576 1230 2725
総計 441 960 1915 4410 11733 28820
○対数表示
1950 1960 1970 1980 1990 2000
現預金
債券
株式
投資信託
年金
その他
総計
○年平均伸び率
1950 1960 1970 1980 1990
現預金 7%
債券
株式
投資信託
年金
その他
総計
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
現預金
債券
株式
投資信託
年金
対数目盛り十億ドル
米国個人金融資産の増大
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
0 0 0 0 0
現預金
債券
株式
投資信託
年金
個人金融資産伸び率（年率）
・ビッグバン：1997～2001年の5年間で金融大改革、フリー・フェア・グローバル
資産運用面軸足：従来の日本の金融＝資金調達側のニーズに応える
→1996年当時1200億円の個人金融資産の蓄積→資産運用側のニーズに応える金融システム
投資信託：国際比較
投信残高の対名目GDP比率
投信残高（05年3月末、オープンエンド公募）／GDP(2004)
オーストラリア：105%、 アメリカ：69%
フランス：67% 、 カナダ：43%
イタリア：29%、 イギリス：23%
日本： %
cf. 日本： 05年度末残高／GDP(2005年度)：%
・投信協会「投資信託の世界統計」
総務省「諸外国の主要指標」
○ビッグバンにおける投信改革
①業務自由化・商品多様化
②投信業への新規参入：運用業務
③投信業への新規参入：販売業務
・ビッグバン：1997～2001年の5年間で金融大改革、フリー・フェア・グローバル
資産運用面軸足：従来の日本の金融＝資金調達側のニーズに応える
→1996年当時1200億円の個人金融資産の蓄積→資産運用側のニーズに応える金融システム
①業務自由化・商品多様化
1995.投信業務と投資顧問業務との兼営可
98.投信法改正
投信業務（ファンドの設定・運用）：
免許制から認可制へ
私募投信、会社型投信の解禁
銀行･保険、郵便局による投信の窓口販売の開始
○投資顧問業：年金や企業・金融機関等の大口資金運用の代行やアドバイスを専門的に行う業務
２００４年度高額納税者；タワー投資顧問：ファンドマネージャー清原氏
年金（公的、企業）運用：生保、信託銀行、投資顧問が運用
・兼営可→その後、同系列の投信会社と投資顧問会社との合併が相次ぐ
eg.野村投資信託委託と野村投資顧問が合併して野村アセットマネジメント
・投信業務：証券会社も届出により兼業可（証券業務ではなく届出業務、川村）
認可制へ：資産運用業務の実績基準の撤廃
○私募投信：少人数私募(49人以下)、プロ私募（機関投資家、金融機関）
ディスクロージャーや設定手続きが簡単、運用規制も若干緩和、
特定の投資家（地方銀行、信金・信組、年金、変額保険）にニーズに合った投信の設定（オーダーメイド型投信、投資顧問への運用委託に近い . 公募投信＝レディメイド型）
.私募投信の商品：米国債投信、欧州債投信、米国REITを組み入れた投信、ヘッジファンド手法を使った投信（市場中立型、株式の売り買い併用）
.広島銀行（預証比率30％）は私募投信で400億円、不動産投信で100億円運用
・会社型投信と不動産投信：証券投資信託法→.証券投資信託及び証券投資法人に関する法律→.投資信託及び投資法人に関する法律
多くの投資家からの資金をプールし、数多くの不動産に分散投資
会社型投信、クローズドエンド型
.東京証券取引所に上場
現在39本、時価総額約4兆円
⇒
不動産への流動性付与、不動産投資の小口化、不動産の金融商品化
cf.アメリカのREIT(Real Estate Investment trust)：197社、時価総額3300億ドル(約39兆円)
・ジャスダック市場も上場認可：まだ存在しない？ 1本存在.
・運用会社（投資信託委託会社として認可）が運用担当
Eg. 日本ビルファンド・マネジメント、ジャパンリアルエステート・マネジメント
・不動産投資信託の商品性：株式に比べてミドルリスク・ミドルリターン
リスク変換：分散投資による資産変換機能を通じて、
流動性変換：取引所取引を通じて
・不動産の金融資産化：収益還元法による価値評価
投信への組み込み→不動産の投信受益証券への変換（証券化）→金融商品化（証券形態への変換）、小口化による（数多くの投資家間の投資・投資回収の相殺を通じる）流動性向上
・米国のREIT：上記データは2005年末現在（NAREIT）
90年代に急拡大 ←UPREIT（非課税による不動産現物出資）、2003年以降急拡大
米国： REIT＝非課税の不動産会社、内部運用（ REIT自体が運用）
日、豪：投資信託＝共同投資のための器、外部運用（運用は外部委託）
米国では不動産の5～ 10%が証券化、豪州では30％
法人税非課税基準：
米：課税所得の95％以上を配当
日：配当可能所得の90％以上を配当
・J-REITの時価総額推移
薄紫：時価総額推移（左目盛、億円）
赤線：東証株式時価総額に対する
割合（右目盛、％）
・J-REITのプロパティタイプ別
投資実績（評価額ベース）
不動産証券化協会
・不動産投資信託の銘柄
○商品の多様化
（ xchange raded und）： .上場
株式と同様に取引所で取引可能、
運用手数料が安い
未公開株投資信託
未公開企業・ベンチャー企業に投資する投信
大阪証券取引所が.に「ベンチャーファンド市場」を開設
クローズドエンド型
・ETF：
米で1993年から、現在：投信数80本(2000年)、資産残高2177億ドル(2004年)
日本：13本、兆円（.）
投資家から見ればクローズド・エンド型
金融機関から見れば現物拠出型：株式での償還、株式を集めて追加設定が随時可能
・未公開株投信：未公開株（投資）に対して流動性を付与
・大証ベンチャーファンド市場：現在上場は２本のみ（.）
未公開企業と上場後5年以内の新興企業に投資
大証のホームページを通じて運用状況を逐次開示
未公開企業の時価評価を第3者に委託することを義務付ける
契約型と会社型との違い、なぜ不動産投信は会社型？
会社型のメリット：投資家は投資主総会で議決権を行使できる（やや形だけ）
実際の機能面では契約型とほぼ同じ
投信が流動性のない資産（eg. 不動産、未公開株）に投資する場合、解約を認めないクローズドエンド型にする必要あり。
投資家に投資資金の現金化の機会を提供するには、会社型にして投資証券を取引所で売買する必要あり。
また会社型は借入が容易、（クローズドエンドの会社型の場合）投資法人債の発行も可能
J-REITは、平均して50%弱の負債比率
・J-REITの投資法人債発行は、３社で、1350億円、すべて私募。「発展段階を迎えた不動産投資市場」R&Iレーティング情報
・日本の投資法人：法的には社団法人であり株式会社ではない。
「会社型投資信託」という表現：会社と信託とは内容的に矛盾
不動産投信以外の会社型（証券投資法人）：３社（.現在）ベンチャービジネス証券投資法人（大阪証券取引所の大阪ベンチャーファンド市場、スミセイグローバル投信が運用）
・村上ファンド：MAC Small Cap, MAC Corporate Governance Fund等のいくつかのファンドの総称
個々のファンドは、民法上の投資事業組合（ベンチャー・ファンド等と同じ）
業務執行組合員：株式会社M&Aコンサルティング（社長：村上）
別にMACアセットマネジメント（社長：岡田裕久）という投資顧問会社あり。村上ファンドと投資一任契約を結んでいる。
○仕組み図
・信託銀行→財産の保管・管理の専門機関
第3者への委託による財産管理の厳正化・透明化
投信会社・販売会社倒産時も投信財産は保全
・（投資信託）受益証券：投信の収益分配や中途解約・満期償還時の元本受取の権利を表す証券（証券取引法（第2条1項7号）上の有価証券）
②投信業への新規参入：運用業務
投信（運用）会社の数の増大と多様化→競争激化
2006年８月末現在：119社
80年代まで：証券会社の子会社のみ
90年：外資系投信会社の設立認可
93年：銀行系・保険系投信会社の設立認可
アメリカでは、独立系投信会社が大きなシェア
・投信会社数：89年末、15社→2002年、約70社→2006年8月：119社
・外資系：
メリルリンチ・インベストメント、フィデリティ投信、GSアセットマネジメント
既に撤退した外資もあり（2001年にガートモア（英系））
・銀行系・保険系
UFJパートナーズ投信、第一勧業アセットマネジメント、ニッセイ・アセットマネジメント、
興銀第一ライフ・アセットマネジメント（銀行・保険の合弁）、明治ドレスナー（外資系との合弁）、安田ペインウェーバー（米国の証券会社で2000年にＵＢＳが買収）
・日本の独立系：さわかみ投信「さわかみファンド」：割安株を買い増し長期保有という投資手法、残高：16億→550億円(.):4年間で
・米独立系投信：
フィデリティ：年1000億円のシステム投資、日本のメガバンク並み
パトナム、バンガード（インデックスファンドに強い）：日本に進出せず
・米国ではなぜ独立系が強い？
ボストンに資産運用・管理会社が発生→投信会社として拡大
米国の証券会社は投資銀行系かブローカー系、日本のような総合証券会社、総花主義は余りない、メリルリンチは創業者が投信嫌い
独立系は直販で証券会社から自立した力を持つ、70年代初頭、MMF取扱がきっかけ、 MMFに小切手振出機能を最初に付けたのはフィデリティ
日経.
○投信の手数料
（株式投信）
・
1～3％程度
・
～2%程度
（年当り）
運用会社、販売会社、
受託銀行で分ける
・投信販売手数料（株式投信）：１～３％程度、０％もあり（購入時）
信託報酬：～％程度（年当り）
内訳（代表的事例 %）
投信会社：運用に対する報酬 %
受託銀行：保管・管理に対する報酬 %
販売会社：代行業務に対する報酬 %
③投信の販売業務
ビッグバン以前の販売ルート：証券会社の系列投信会社の投信をその証券会社が独占的に販売
投信販売手数料を稼ぐために、短期売買（回転売買）を推奨する営業姿勢
cf.投信の平均保有期間(99年時点）：日本１年程度、米国5年
90年代に入り外資系投信を日本の証券会社が扱い始める
93年：投信会社の直接販売開始
・投信販売手数料（株式投信）：１～３％程度、０％もあり（購入時）
信託報酬：～％程度（年当り）
内訳（代表的事例 %）
投信会社：運用に対する報酬 %
受託銀行：保管・管理に対する報酬 %
販売会社：代行業務に対する報酬 %
・日本：短期売買（平均保有期間の数値は1999年のもの）、パフォーマンスの良い投信ほど解約率が高い
⇒長期的保有資産としての投信育成の必要性
・米国：大型ファンドは寿命が長い
Eg. マゼランファンド：1963～ バンガード500：1976～
ワシントンミューチュアルインベスターズ：1952～
自社系列投信会社の投信だけでなく、外資系・証券系の投信も仕入れて販売
外資系投信会社は投資家への直接販売を強化
既存証券会社の資産管理型営業と投信販売の強化
.郵便局の投信販売開始
⇒販売ルートの多様化
⇒投信の販売競争・運用競争の激化
投信における製販分離の進展
・郵便局の投信販売：当初の取扱い商品は野村、大和、ゴールドマン・サックスの3本
・農協も投信販売、
・直販の割合が少ない
独立系投信会社が少ない、投資家はインターネットによる直販よりアドバイスを得られる体面販売を好む
・米国では、販売ルート多様化が著しい（1996）
直販 ２７％ 、 ＦＰ等 １７％
証券会社： 36％（内、ディスカウントブローカーやネット証券を通じて ７％）
銀行：９％ 、 保険 ４％ 、
・製販分離時点 日経金融
野村：80％強（3年前より８％低下）、大和：％、日興：31％
野村、大和も将来50％まで引き下げる予定
・投信販売専門証券会社：日本インベスターズ証券、野村ファンドネット証券
・オンライン証券会社による投信販売：オリックス証券、イーウィング証券
・投信の販売シェア（）
公募投信全体：証券 % 、銀行%、直販%
公募株式投信：証券% 、銀行%、直販%
日経金融
.
・
Graph1
ヵ月
投信平均保有期間の推移（公募株式投信）
投信解約率
契約型公募株式投信
1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
純資産 211030 195474 174514 146816 127797 99865 114960 156963 146105 149054 163728 213393 274352 408289
解約 124048 123423 89900 110335 81522 52559 119824 99779 50281 44652 64968 74118 122480
解約率
平均保有期間
投信解約率
ヵ月
投信平均保有期間の推移（公募株式投信）
Sheet2
Sheet3
・投信平均保有期間の計算
解約率＝投信解約額／（前年末残高＋当年末残高）÷２
平均保有期間＝１２ヶ月／解約率
○第3章参考文献
日本証券経済研究所『詳説：現代日本の証券市場06年版』
日本証券経済研究所『図説アメリカの証券市場05年版』
ゴールドマン・サックス投信編『投資信託革命』日本経済新聞社1999
大崎貞和『金融構造改革の誤算』東洋経済新報社2003 第2章
証券経営研究会『証券ビジネスの再構築』日本証券経済研究所2004 第4章
川村雄介『証券市場』財経詳報社2006 第2章
①小口資金：株、債券、マネーマーケット商品、不動産投資信託
②分散投資
.世界株式への分散投資には、最低でも20～50億円が必要。
③専門家
・海外投資を個人の判断でやるのは不可能に近い。
・一般に金融商品の複雑化・高度化に伴い素人の市場への直接参加は難しくなってきている。 代理人としての専門家
これに関する情報提供、投信評価、.
④従来の日本、ノーリスク・ローリターンの預金とハイリスク・ハイリターン（？）の個別株式しか存在しなかった。
・リスク限定型投信
償還時元本の80～90％を確保、利益は株価指数に連動
株価指数連動率は100％以下、or ある範囲までは100％連動、それ以上は連動なしフランスでは預金から投信への資金シフトに貢献、株価が下落している局面で人気、
・ご当地ファンド
特定地域の企業を投資対象にした地域密着型
eg.静岡ベンチマークファンド、九州特化型ファンド、茨城ファンド、東海３県ファンド（愛知・岐阜・三重）、
地元の地方銀行が投信販売
・ .不動産投資信託の解禁、
・高配当株投信：予想配当利回が高い銘柄に投資、財務状況が悪い企業は除外
・定期分配型：グローバル・ソブリン（国際投信）：日本で１番大きな投信３～４兆円、海外国債に投資、為替リスクヘッジなし
・ビッグバン：1997～2001年の5年間で金融大改革、フリー・フェア・グローバル
資産運用面軸足：従来の日本の金融＝資金調達側のニーズに応える
→1996年当時1200億円の個人金融資産の蓄積→資産運用側のニーズに応える金融システム
・投信協会「投資信託の世界統計」
総務省「諸外国の主要指標」
・ビッグバン：1997～2001年の5年間で金融大改革、フリー・フェア・グローバル
資産運用面軸足：従来の日本の金融＝資金調達側のニーズに応える
→1996年当時1200億円の個人金融資産の蓄積→資産運用側のニーズに応える金融システム
○投資顧問業：年金や企業・金融機関等の大口資金運用の代行やアドバイスを専門的に行う業務
２００４年度高額納税者；タワー投資顧問：ファンドマネージャー清原氏
年金（公的、企業）運用：生保、信託銀行、投資顧問が運用
・兼営可→その後、同系列の投信会社と投資顧問会社との合併が相次ぐ
eg.野村投資信託委託と野村投資顧問が合併して野村アセットマネジメント
・投信業務：証券会社も届出により兼業可（証券業務ではなく届出業務、川村）
認可制へ：資産運用業務の実績基準の撤廃
○私募投信：少人数私募(49人以下)、プロ私募（機関投資家、金融機関）
ディスクロージャーや設定手続きが簡単、運用規制も若干緩和、
特定の投資家（地方銀行、信金・信組、年金、変額保険）にニーズに合った投信の設定（オーダーメイド型投信、投資顧問への運用委託に近い . 公募投信＝レディメイド型）
.私募投信の商品：米国債投信、欧州債投信、米国REITを組み入れた投信、ヘッジファンド手法を使った投信（市場中立型、株式の売り買い併用）
.広島銀行（預証比率30％）は私募投信で400億円、不動産投信で100億円運用
・会社型投信と不動産投信：証券投資信託法→.証券投資信託及び証券投資法人に関する法律→.投資信託及び投資法人に関する法律
・ジャスダック市場も上場認可：まだ存在しない？ 1本存在.
・運用会社（投資信託委託会社として認可）が運用担当
Eg. 日本ビルファンド・マネジメント、ジャパンリアルエステート・マネジメント
・不動産投資信託の商品性：株式に比べてミドルリスク・ミドルリターン
リスク変換：分散投資による資産変換機能を通じて、
流動性変換：取引所取引を通じて
・不動産の金融資産化：収益還元法による価値評価
投信への組み込み→不動産の投信受益証券への変換（証券化）→金融商品化（証券形態への変換）、小口化による（数多くの投資家間の投資・投資回収の相殺を通じる）流動性向上
・米国のREIT：上記データは2005年末現在（NAREIT）
90年代に急拡大 ←UPREIT（非課税による不動産現物出資）、2003年以降急拡大
米国： REIT＝非課税の不動産会社、内部運用（ REIT自体が運用）
日、豪：投資信託＝共同投資のための器、外部運用（運用は外部委託）
米国では不動産の5～ 10%が証券化、豪州では30％
法人税非課税基準：
米：課税所得の95％以上を配当
日：配当可能所得の90％以上を配当
・ETF：
米で1993年から、現在：投信数80本(2000年)、資産残高2177億ドル(2004年)
日本：13本、兆円（.）
投資家から見ればクローズド・エンド型
金融機関から見れば現物拠出型：株式での償還、株式を集めて追加設定が随時可能
・未公開株投信：未公開株（投資）に対して流動性を付与
・大証ベンチャーファンド市場：現在上場は２本のみ（.）
未公開企業と上場後5年以内の新興企業に投資
大証のホームページを通じて運用状況を逐次開示
未公開企業の時価評価を第3者に委託することを義務付ける
・J-REITの投資法人債発行は、３社で、1350億円、すべて私募。「発展段階を迎えた不動産投資市場」R&Iレーティング情報
・日本の投資法人：法的には社団法人であり株式会社ではない。
「会社型投資信託」という表現：会社と信託とは内容的に矛盾
不動産投信以外の会社型（証券投資法人）：３社（.現在）ベンチャービジネス証券投資法人（大阪証券取引所の大阪ベンチャーファンド市場、スミセイグローバル投信が運用）
・村上ファンド：MAC Small Cap, MAC Corporate Governance Fund等のいくつかのファンドの総称
個々のファンドは、民法上の投資事業組合（ベンチャー・ファンド等と同じ）
業務執行組合員：株式会社M&Aコンサルティング（社長：村上）
別にMACアセットマネジメント（社長：岡田裕久）という投資顧問会社あり。村上ファンドと投資一任契約を結んでいる。
○仕組み図
・信託銀行→財産の保管・管理の専門機関
第3者への委託による財産管理の厳正化・透明化
投信会社・販売会社倒産時も投信財産は保全
・（投資信託）受益証券：投信の収益分配や中途解約・満期償還時の元本受取の権利を表す証券（証券取引法（第2条1項7号）上の有価証券）
・投信会社数：89年末、15社→2002年、約70社→2006年8月：119社
・外資系：
メリルリンチ・インベストメント、フィデリティ投信、GSアセットマネジメント
既に撤退した外資もあり（2001年にガートモア（英系））
・銀行系・保険系
UFJパートナーズ投信、第一勧業アセットマネジメント、ニッセイ・アセットマネジメント、
興銀第一ライフ・アセットマネジメント（銀行・保険の合弁）、明治ドレスナー（外資系との合弁）、安田ペインウェーバー（米国の証券会社で2000年にＵＢＳが買収）
・日本の独立系：さわかみ投信「さわかみファンド」：割安株を買い増し長期保有という投資手法、残高：16億→550億円(.):4年間で
・米独立系投信：
フィデリティ：年1000億円のシステム投資、日本のメガバンク並み
パトナム、バンガード（インデックスファンドに強い）：日本に進出せず
・米国ではなぜ独立系が強い？
ボストンに資産運用・管理会社が発生→投信会社として拡大
米国の証券会社は投資銀行系かブローカー系、日本のような総合証券会社、総花主義は余りない、メリルリンチは創業者が投信嫌い
独立系は直販で証券会社から自立した力を持つ、70年代初頭、MMF取扱がきっかけ、 MMFに小切手振出機能を最初に付けたのはフィデリティ
・投信販売手数料（株式投信）：１～３％程度、０％もあり（購入時）
信託報酬：～％程度（年当り）
内訳（代表的事例 %）
投信会社：運用に対する報酬 %
受託銀行：保管・管理に対する報酬 %
販売会社：代行業務に対する報酬 %
・投信販売手数料（株式投信）：１～３％程度、０％もあり（購入時）
信託報酬：～％程度（年当り）
内訳（代表的事例 %）
投信会社：運用に対する報酬 %
受託銀行：保管・管理に対する報酬 %
販売会社：代行業務に対する報酬 %
・日本：短期売買（平均保有期間の数値は1999年のもの）、パフォーマンスの良い投信ほど解約率が高い
⇒長期的保有資産としての投信育成の必要性
・米国：大型ファンドは寿命が長い
Eg. マゼランファンド：1963～ バンガード500：1976～
ワシントンミューチュアルインベスターズ：1952～
・郵便局の投信販売：当初の取扱い商品は野村、大和、ゴールドマン・サックスの3本
・農協も投信販売、
・直販の割合が少ない
独立系投信会社が少ない、投資家はインターネットによる直販よりアドバイスを得られる体面販売を好む
・米国では、販売ルート多様化が著しい（1996）
直販 ２７％ 、 ＦＰ等 １７％
証券会社： 36％（内、ディスカウントブローカーやネット証券を通じて ７％）
銀行：９％ 、 保険 ４％ 、
・製販分離時点 日経金融
野村：80％強（3年前より８％低下）、大和：％、日興：31％
野村、大和も将来50％まで引き下げる予定
・投信販売専門証券会社：日本インベスターズ証券、野村ファンドネット証券
・オンライン証券会社による投信販売：オリックス証券、イーウィング証券
・投信平均保有期間の計算
解約率＝投信解約額／（前年末残高＋当年末残高）÷２
平均保有期間＝１２ヶ月／解約率
