ヤマト運輸の宅配便事業
４班 ０５１６１２８１ 石川 順一
０５１６２０８３ 長島 勇太
目次
1. はじめに
2. ヤマト運輸の会社概要
3. 環境創造
4. ビジネスシステム
5. 次世代NEKOシステム
6. 中長期経営計画
7. 新生進化３か年計画
8. 新価・革進3か年計画
9. 商品開発と取り扱い個数の移転
10. 顧客満足度ランキング
11. 新たなる事業
12. 信書便事業への参入状況
13. 民間事業者の参入の効果
14. 今後の事業展開
15. 考察
1. はじめに
• 一人暮らしをするようになり、宅配便を使用する機
会が多くなった。
• ヤマト運輸が日本郵政公社を独占禁止法で訴えた
事件より、ヤマト運輸と日本郵政公社の関係に興味
を持った
２．ヤマト運輸の会社概要
• 創業 1919年11月29日
• 設立 2005年3月31日
• 代表取締役社長 小倉康嗣
• 宅配便の最大手企業
• ヤマトホールディングスの子会社
• メインバンク みずほ銀行
• 資本金 ５００億円
• 売上高 1兆600億円
• メール便売上高 １２０５億円
• 社員数 130、679名
• 事業内容 宅急便、クロネコメール便を中心とした一般消費
者・企業向け小口貨物輸送サービス事業
３．環境創造
小
倉
昌
男
社
員
労
働
組
合
宅急便に反対
「密度」というコンセプトで説得
1976年から宅急便事業はスタート
宅急便事業参
入を固める
半信半疑ながらや
ってみよう
全員経営を行うフラット組織
４．ビジネスシステム
家庭 家庭
セ
ン
タ
ー
ベ
ー
ス
ベ
ー
ス
セ
ン
タ
ー幹線輸送
百貨店配送
の応用
路線トラック
の応用
独自の開発
出荷システム
全国翌日配送を可能に
するためには高度な情報
システムが必要不可欠
ＮＥＫＯシステム
の確立
５．次世代NEKOシステム
1. お客様に、より便
利で快適なサービ
ス提供
2. 荷物情報はリアル
タイムに携帯電話
で自動送信
3. お客様宅でのカー
ド決算を実現
4. 簡単操作でセール
スドライバーの負
担を軽減
６．中長期経営計画
サ
ー
ビ
ス
が
先
、
利
益
は
後
8
0
年
度
動
物
合
戦
の
始
ま
り
ダントツ３ヵ年計画
新ダントツ３ヵ年計画
ダントツ３ヵ年計画ＰＡＲＴ３
経営者の決意を組織全体に浸透させた
７．新生進化３か年計画
８．新価・革進3か年計画
将来ビジョン
ヤマトグループ全体で、安定
した成長をする仕組み
１０．顧客満足度ランキング（発送/受取計）
（1,000ポイント満点）
出典
(. パワーのアジア・パシ
フィック2006年日本宅配便
顧客満足度調査SM)
信書とは？
• 郵便法第五条２
何人も、他人の信書の送達を業としてはならない。二以上
の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書
の送達を継続して行う者は、他人の信書を送達とする者
とみなす。
• 具体例
書状、手紙、業務用書類（納品書、受取書、等）、願書、申込
書、免許書、クレジットカード、キャッシュカードetc…
特定の人に対して自己の意思を表示し、またはある事実
を通知するもので、文字または記号を用いて表したもの
１１．新たなる事業
１２．民間事業者の参入の効果
サービスが多様化すれ
ばするほど、宅配便の
輸送量は増加
宅配便事業と郵便事業
は共通している点が多
いので、宅配便事業と
同じ効果が考えられる。
少量物品輸送量の推移
宅配便サービスの開始年月
１３．信書便事業への参入状況
事業形態 特徴 参入数
一般信書
便事業
全国前
面参入
型
０
特定信書
便事業
一定の
役務条
件を果
た し た
信 書
１３２
（平成１８年１月１３日現在）
条件内容
一週間に６日以上
事前届出、全国均一料金
最低料金（25ｇ以下の信書の料金）の上
限80 円
ポストを人口基準で全国に満遍なく設置
事業の許可申請にあたり提出義務付け、
変更は総務大臣認可、総務大臣による事
業計画の変更命令
記載内容（ポストの設置基準、送達日数等）
図 一般信書便事業参入への許認可条件の例
お客様の利便性が向上しないとして参入をしなかった
１４．今後の事業展開
1. メール便の拡充
2. 輸送業の国際市場化
１５．考察
• ヤマトは常に顧客を第一に考えて行動してきた
• そのため企業イメージと信頼がブランド力を作り上
げた。
参考文献
