創造技術研究開発費補助金制度
（創造技術研究開発事業）
平 成 １ ４ 年 度 募 集 案 内
計画書受付期間 平成１４年４月１９日(金)～５月２０日(月)
受付先及び問い合わせ先 各経済産業局産業技術課
関東､近畿､九州経済局は技術振興課
沖縄総合事務局経済産業部産業課
（詳細は、 を参照して下さい。）
平成１４年４月
経 済 産 業 省
創 造 技 術 研 究 開 発 費 補 助 金 （ 創 造 技 術 研 究 開 発 事 業 ） 制 度 は 、 中 小 企
業 の 研 究 開 発 へ の 取 り 組 み を 支 援 し 、 中 小 企 業 製 品 の 高 付 加 価 値 化 、 中
小 企 業 の 新 分 野 進 出 の 円 滑 化 及 び 環 境 保 全 等 を 図 る こ と を 目 的 と し 、 中
小 企 業 が 行 う 研 究 開 発 に 要 す る 原 材 料 費 、 機 械 装 置 費 等 の 経 費 の 一 部 を
補 助 す る 制 度 で す 。
本 補 助 金 は 、 国 （ 経 済 産 業 局 及 び 沖 縄 総 合 事 務 局 。 以 下 「 経 済 産 業 局 」
と い う ） が 直 接 中 小 企 業 に 補 助 す る 制 度 （ 直 接 分 ） で あ り 、 他 に 地 域 活
性 化 創 造 技 術 研 究 開 発 費 補 助 金 と し て 、 国 が 都 道 府 県 を 通 じ て 中 小 企 業
に 補 助 す る 制 度 が あ り ま す 。
こ の 説 明 資 料 は 、 創 造 技 術 研 究 開 発 費 補 助 金 （ 創 造 技 術 研 究 開 発 事 業 ）
（ 直 接 分 ） に 対 す る 申 請 方 法 等 に つ い て 説 明 し て あ り ま す 。
本 募 集 案 内 は 、 下 記 ホ ー ム ペ ー ジ に も 掲 載 し 、 ダ ウ ン ロ ー ド で き ま す
の で ご 利 用 下 さ い 。
中小企業庁ホームページ h t tp : / / .met i .go . jp
北海道経済産業局ホームページ h t tp : / / .met i .go . jp
東 北 経 済 産 業 局 ホ ー ム ペ ー ジ h t tp : / /www. tohoku .met i .go . jp
関 東 経 済 産 業 局 ホ ー ム ペ ー ジ h t tp : / / to .me t i .go . jp
中 部 経 済 産 業 局 ホ ー ム ペ ー ジ h t tp : / / .met i .go . jp
近 畿 経 済 産 業 局 ホ ー ム ペ ー ジ h t tp : / / i .me t i .go . jp
中 国 経 済 産 業 局 ホ ー ム ペ ー ジ h t tp : / / .met i .go . jp
四 国 経 済 産 業 局 ホ ー ム ペ ー ジ h t tp : / / ikoku .met i .go . jp
九 州 経 済 産 業 局 ホ ー ム ペ ー ジ h t tp : / / .met i .go . jp
沖 縄 総 合 事 務 局 経 済 産 業 部 ホ ー ム ペ ー ジ h t tp : / /ogb .go . jp /move
目 次
Ⅰ 創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）制度について
・・・・・・・・・・・・・ 1
１．制度の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．補助対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３．補助対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
４．補助対象経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
５．補助率等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
６．申請手続等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
７. 補助事業期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
８．補助事業者の義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
９．研究成果の帰属 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
10．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
Ⅰ 受付先及び問い合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
各経済産業局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
Ⅰ 計画書の様式及び記載要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Ⅰ 記載例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
Ⅰ 資 料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
創造技術研究開発費補助金の過去における申請件数及び採択件数 ・・・ 39
参 考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）について ・・・・・・・・・・・・ 40
※ 創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）制度について
１．制 度 の 目 的
本補助金は、中小企業が自ら行う新製品、新技術等に関する研究開発について、その開発
に要する経費の一部を補助することによって、中小企業の技術開発を促進し、中小企業の技
術改善を図ることを目的としています。
２．補 助 対 象 者
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者、中小企業団
体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体
（ただし、火災共済協同組合、信用協同組合及び同組合連合会並びに商工組合連合会は除
く。）、特定の法律によって設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構
成員たる事業者の三分の二以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者である団体並
びに、民法（明治２９年法律第８９号）第３４条に規定された社団法人又は財団法人であっ
て、社団法人にあっては当該法人の直接又は間接の構成員の三分の二以上が中小企業基本法
第２条に規定する中小企業者である団体、財団法人にあっては中小企業の振興に係る事業を
行う団体。
中小企業基本法第２条に規定する中小企業者とは以下のものをいいます。
業 種 資 本 金 ・ 従 業 員 規 模
製 造 業 、 建 設 業 、 運 輸 業 、 そ の 他
の 業 種 （ 以 下 の も の は 除 く ）
３ 億 円 以 下 又 は ３ ０ ０ 人 以 下
卸 売 業 １ 億 円 以 下 又 は １ ０ ０ 人 以 下
サ ー ビ ス 業 ５ ,０ ０ ０ 万 円 以 下 又 は １ ０ ０ 人 以 下
小 売 業 ５ ,０ ０ ０ 万 円 以 下 又 は ５ ０ 人 以 下
注：業種は、主たる事業として営む事業。
資本金は、資本の額又は出資の総額。
従業員は、常時使用する従業員。
ただし、以下の中小企業者は、補助対象から除きます。
※発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上が同一の大企業（特定ベンチャーキ
ャピタルは除く）の所有に属している中小企業者。
※発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上が大企業（特定ベンチャーキャピタ
ルは除く）の所有に属している中小企業者。
※役員の総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者。
(注)・特定ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー財団と基本約定書を締結したベンチャーキ
ャピタル
・大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者。
中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定する中小企業団体とは以下のものを
いいます。ただし、火災共済協同組合、信用協同組合及び同組合連合会並びに商工組合連合
会を除きます。
※ 事業協同組合
※ 事業協同小組合
※ 協同組合連合会
※ 企業組合
※ 協業組合
※ 商工組合
３．補助対象事業
補助対象事業は、中小企業が自ら行う新製品、新技術に関する研究開発で、以下に掲げる
技術です。
技 術 内 容
１ ． 機 械 、 器 具 又 は 装 置 の 高 性 能 化 の た め の 新 技 術
２ ． 物 質 又 は 材 料 の 開 発 利 用 技 術 の た め の 新 技 術
３ ． 製 品 の 開 発 の た め の 新 技 術
４ ． 生 産 、 加 工 又 は 処 理 の た め の 新 技 術
５ ． シ ス テ ム 又 は 工 法 の 開 発 の た め の 新 技 術
６ ． 都 市 開 発 の た め の 新 技 術
７ ． ソ フ ト ウ ェ ア 、 情 報 処 理 の 開 発 の た め の 新 技 術
８ ． 廃 棄 物 処 理 ・ リ サ イ ク ル の た め の 新 技 術
９ ． 環 境 改 善 ・ 保 全 の た め の 新 技 術
ただし、以下の場合は、対象となりません。
※研究内容が既に他において完成されたものと同一のものとみなされる場合。
※申請者が研究開発の全部又は大部分を他に委託する場合。
※当該研究開発目的以外の機械、器具等の購入（設備投資）のための申請とみなされる場
合。
４．補助対象経費
創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）の補助の対象となる経費は次の※～※
に掲げる研究開発に要する経費です。
※ 原材料及び副資材の購入に要する経費
※ 構築物の購入、建造、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
※構築物はプレハブ等の簡易なものに限る。
※ 機械装置又は工具・器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
※ 外注加工に要する経費
※ 技術指導の受入れに要する経費
※ 本 経 費 は 工 業 所 有 権 の 導 入 に 際 し こ れ に 伴 う 技 術 指 導 を 受 け る 場 合 、又 は 当
該 研 究 開 発 を 行 う に 当 た っ て 外 部 か ら の 技 術 指 導 を 特 に 必 要 と す る 場 合 に
お い て 技 術 者 等 に 支 払 わ れ る 経 費 で あ る 。
① 研究開発委託に要する経費
※ 中 小 企 業 者 の 団 体 が 行 う 研 究 開 発 の 場 合 で あ っ て 、 そ の 構 成 員 で あ る 中 小 企
業 者 に 研 究 開 発 を 委 託 す る 場 合 の み を 対 象 と し 、補 助 対 象 経 費 の 総 額 の ３ 分
の ２ 以 内 と す る 。
① 直接人件費
※ 課 題 の 研 究 開 発 に 直 接 関 与 す る 者 の 直 接 作 業 時 間 に 対 す る も の に 限 る 。 た だ
し 、 技 術 内 容 が ソ フ ト ウ ェ ア ・ 情 報 処 理 及 び バ イ オ テ ク ノ ロ ジ ー 関 連 技 術 以
外 の 場 合 に あ っ て は 、 補 助 対 象 経 費 の 総 額 の １ ／ ２ を 超 え な い 額 と す る 。
＜ 直 接 人 件 費 の 交 付 の 対 象 要 件 ＞
(1) 直 近 の 過 去 １ 期 の 決 算 に お い て 、 売 上 高 （ 団 体 に あ っ て は 収 入 額 の 合 計 ） に
対 す る 研 究 開 発 費 の 比 率 が ３ ％ 以 上 で あ る 中 小 企 業 者 又 は 中 小 企 業 団 体 。
(2) 所 轄 経 済 産 業 局 長 （ 沖 縄 総 合 事 務 局 長 を 含 む 。 以 下 「 経 済 産 業 局 長 」 と い
う 。） が 特 に 認 め る 中 小 企 業 者
※ ～ 20 別 紙 ３ （ 研 究 開 発 型 中 小 企 業 で あ る 旨 の 説 明 書 ） を 参 照
※ その他特に必要と認める経費
※本経費は※～※以外で、所轄経済産業局長が特に必要と認める経費とする。
５．補助率等
補助率は、補助対象経費の２分の１以内です。
補助額は、１件当たり ４,５００万円以下です。
（ただし、下限は１００万円）
６．申請手続等
※ 申請受付先及び問い合わせ先
補助事業の主たる実施地の所轄する各経済産業局
（P.９参照）
※ 受付期間 平成１４年４月１９日（金）～５月２０日（月）
※ 提出書類 表１：創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）の提出書類(P
.6 参照)のほか、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めること
があります。
なお、提出書類等の返却は致しません。
※ 審 査 所轄する経済産業局において、提出書類等について外部委員を含む審
査委員会で審査（経理、技術、事業化）を行います。
表２：審査内容( 参照)
※ 通 知 審査結果（採択又は不採択）について、後日、所轄する経 済産業局
から申請者あて通知します。
そ の 結 果 、採 択 と な っ た 方 は 、創 造 技 術 研 究 開 発 費 補 助 金（ 創
造 技 術 研 究 開 発 事 業 ） の 交 付 に 係 る 必 要 な 手 続 き を 行 っ て い
た だ き ま す 。
※ 公 表 採択となった場合には、企業名、代表者名、事業テーマ、
住所、業種、設立年月日、資本金、従業員数、電話番号、 補助金
額 、 交 付 年 度 を 公 表 し ま す 。
表１：創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）の提出書類
提出書類 備 考
１．創造技術研究開発計画書（～17）
【注意】
試作品の仕様書及び図面（三面図、見取図）は内容
等がわかる程度に簡略化し、Ａ４版に縮小したもの
でよい。
２．研究開発型中小企業者である旨の説明書（～20）
【注意】
直接人件費を申請する者は記入して下さい。
３．株主等一覧表（）
４．経営状況表（）
５．過去２年間の貸借対照表
６．過去２年間の損益計算書
７．技術導入計画書（）
【注意】
該当する場合のみ添付して下さい。
８．会社パンフレット
提出部数
正 １部
写し１部
合計２部
(～の記載例
を参考に記載し
てください。）
【注意】
添付資料は必要なも
のに限って下さい。
※提出書類は、総枚数２０枚程度でお願いしま
す。
表２：創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）の審査内容
評価項目 評 価 内 容
１経理評価 ① 自己資金の調達力が十分であるかどうか。
① 企業内容が堅実かどうか。
① 研究の予算は適正であるかどうか。
① 中小企業団体が行う研究については研究及び経費の
分担が明確であるかどうか。
２技術評価 ① 研究内容に新規性、研究要素があると認められるか。
① 要素技術又は基礎技術（技術導入を含む）の内容が
十分かどうか。
① 研究開発のための体制及び技術的能力を有するかど
うか（大学、公設試等からの技術指導を含む）
① 研究の方法が適当かどうか。
３事業化評価 成果の企業化又は適用の効果が見込まれるかどうか。
７ ． 補助事業期間
補 助 事 業 期 間 は 、 交 付 決 定 日 か ら 平 成 １ ５ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で と な り ま す 。
８． 補助事業者の義務
創 造 技 術 研 究 開 発 費 補 助 金 （ 創 造 技 術 研 究 開 発 事 業 ） の 交 付 決 定 を 受 け た 場 合 は 、
以 下 の 条 件 を 守 ら な け れ ば な り ま せ ん 。
※ 交 付 決 定 を 受 け た 後 、 補 助 事 業 の 経 費 の 配 分 又 は 内 容 を 変 更 し よ う と す る 場 合 、
若 し く は 補 助 事 業 を 中 止 又 は 廃 止 し よ う と す る 場 合 は 、 事 前 に 承 認 を 得 な け れ ば
な り ま せ ん 。
※ 補 助 事 業 の 交 付 年 度 半 ば の 遂 行 状 況 に つ い て 、 報 告 し な け れ ば な り ま せ ん 。
※ 補 助 事 業 を 完 了 し た 場 合 又 は 会 計 年 度 終 了 後 、 実 績 報 告 書 を 提 出 し な け れ ば な り
ま せ ん 。
※ 補 助 事 業 に 基 づ く 発 明 、 考 案 等 に 関 し て 、 特 許 、 実 用 新 案 登 録 及 び 意 匠 登 録 を 補
助 事 業 年 度 又 は 補 助 事 業 年 度 終 了 後 ５ 年 以 内 に 出 願 若 し く は 取 得 し た 場 合 、 又 は
そ れ ら を 譲 渡 し 、 若 し く は 実 施 権 を 設 定 し た 場 合 に は 、 届 出 を し な け れ ば な り ま
せ ん 。
※ 交 付 年 度 終 了 後 の ５ 年 間 、 各 年 に お け る 補 助 事 業 成 果 の 企 業 化 状 況 を 報 告 及 び 補
助 事 業 に 関 係 す る 調 査 の 協 力 を し な け れ ば な り ま せ ん 。
※ 補 助 事 業 の 成 果 の 企 業 化 又 は 工 業 所 有 権 等 の 譲 渡 又 は 実 施 権 設 定 及 び そ の 他 当 該
補 助 事 業 の 実 施 結 果 の 他 へ の 供 与 に よ る 収 益 を 得 た と 認 め ら れ た 場 合 、 そ の 収 益
の 一 部 を 国 に 納 付 (納 付 額 は 補 助 金 額 以 下 。 )し な け れ ば な り ま せ ん 。
※ 「 技 術 研 究 」と し て 申 請 を し た 補 助 事 業 者 は 、 補 助 事 業 年 度 終 了 後 、 そ の 研 究 成
果 を 発 表 し な け れ ば な り ま せ ん 。
※ 補 助 事 業 に よ り 取 得 し た 機 械 等 の 財 産 又 は 効 用 の 増 加 し た 財 産 に つ い て は 、補 助
事 業 の 終 了 後 も 善 良 な る 管 理 者 の 注 意 を も っ て 管 理 し 、 補 助 金 交 付 の 目 的 に 従 っ
て 効 果 的 運 用 を 図 ら な け れ ば な り ま せ ん 。（ 他 の 用 途 へ の 使 用 は で き ま せ ん 。）
経 済 産 業 大 臣 が 別 に 定 め る 期 間 以 前 に 当 該 財 産 を 処 分 す る 必 要 が あ る と き は 、
事 前 に そ の 承 認 を 受 け な け れ ば な り ま せ ん 。（ 補 助 対 象 物 件 を 販 売 又 は 処 分 若 し
く は 目 的 外 使 用 す る 場 合 は 、 財 産 処 分 の 承 認 を 要 し ま す 。） ま た 、 当 該 財 産 を 処 分
し た こ と に よ っ て 得 た 収 入 の 一 部 は 国 に 納 付 し な け れ ば な り ま せ ん 。
※ 交 付 申 請 に 当 た っ て は 、当 該 補 助 金 に 係 る 消 費 税 仕 入 控 除 税 額 を 減 額 し て 申 請 し
な け れ ば な り ま せ ん 。
た だ し 、 申 請 時 に お い て 、 当 該 消 費 税 仕 入 控 除 税 額 が 明 ら か で な い も の に つ い
て は 、 そ の ま ま 申 請 し て く だ さ い 。
な お 、 消 費 税 仕 入 控 除 税 額 が 確 定 し た 場 合 に は 、 経 済 産 業 局 長 に 速 や か に 報 告
し 、 指 示 に 従 わ な け れ ば な り ま せ ん 。
※ 補 助 事 業 に 係 る 経 理 に つ い て 、 そ の 収 支 の 事 実 を 明 確 に し た 証 拠 書 類 を 整 理 し 、
交 付 年 度 終 了 後 ５ 年 間 保 存 し な け れ ば な り ま せ ん 。
９ ． 研究成果の帰属
補 助 事 業 を 実 施 す る こ と に よ り 特 許 権 等 の 知 的 所 有 権 が 発 生 し た 場 合 は 、 補 助 事
業 者 に 帰 属 し ま す 。
１ ０ ． そ の 他
① 補 助 金 の 支 払 い は 、 補 助 事 業 終 了 後 、 原 則 と し て 精 算 払 い と な り ま す が 、 事 業
途 中 で も 実 績 に よ り 支 払 可 能 な 場 合 も あ り ま す の で 、 経 済 局 に ご 相 談 下 さ い 。
① 補 助 事 業 終 了 後 、 会 計 検 査 院 が 実 地 検 査 に 入 る こ と が あ り ま す 。
① 補 助 事 業 者 が 適 正 化 法 等 に 違 反 す る 行 為 等 （ 例 ： 他 の 用 途 へ の 流 用 、 虚 偽 報 告
な ど ） を し た 場 合 に は 、 補 助 金 の 交 付 取 消 、 不 正 の 内 容 の 公 表 等 を 行 う こ と が あ
り ま す 。
※ 受付先及び問い合わせ先
各経済産業局
名 称 及 び 担 当 課 所 在 地 電 話 所 轄 す る 都 道 府 県 名
北 海 道 経 済 産 業 局
産 業 部
産 業 技 術 課
〒 060-0808
札 幌 市 北 区 北 8 条 西 2 丁 目
1-1
011-709-5441
北 海 道
東 北 経 済 産 業 局
産 業 部
産 業 技 術 課
〒 980-8403
仙 台 市 青 葉 区 本 町 3-3-1
022-215-7297
青 森 、 岩 手 、 宮 城 、
秋 田 、 山 形 、 福 島
関 東 経 済 産 業 局
産 業 企 画 部
技 術 振 興 課
〒 330-9715
埼 玉 県 さ い た ま 市 上 落 合 2-11
さ い た ま 新 都 心 合 同 庁 舎
１ 号 館
048-600-0287
茨 城 、 栃 木 、 群 馬 、
埼 玉 、 千 葉 、 東 京 、
神 奈 川 、 新 潟 、 長 野
山 梨 、 静 岡
中 部 経 済 産 業 局
産 業 企 画 部
産 業 技 術 課
〒 460-8510
名 古 屋 市 中 区 三 の 丸 2-5-2
052-951-2774
愛 知 、 岐 阜 、 三 重 、
富 山 、 石 川
近 畿 経 済 産 業 局
産 業 企 画 部
技 術 振 興 課
〒 540-8535
大 阪 市 中 央 区 大 手 前 1-5-44
06-6966-6017
福 井 、 滋 賀 、 京 都 、
大 阪 、 兵 庫 、 奈 良 、
和 歌 山
中 国 経 済 産 業 局
産 業 部
産 業 技 術 課
〒 730-8531
広 島 市 中 区 上 八 丁 堀 6-30
広 島 合 同 庁 舎 ２ 号 館
082-224-5680
鳥 取 、 島 根 、 岡 山 、
広 島 、 山 口
四 国 経 済 産 業 局
産 業 部
産 業 技 術 課
〒 760-8512
香 川 県 高 松 市 番 町 l-10-6
087-833-5736
徳 島 、 香 川 、 愛 媛 、
高 知
九 州 経 済 産 業 局
産 業 部
技 術 振 興 課
〒 812-0013
福 岡 市 博 多 区 博 多 駅 東 2-11-1 092-482-5464
福 岡 、 佐 賀 、 長 崎 、
熊 本 、 大 分 、 宮 崎 、
鹿 児 島
沖 縄 総 合 事 務 局
経 済 産 業 部
産 業 課
〒 900-8530
沖 縄 県 那 覇 市 前 島 2-21-7
098-866-0031
(代 )
沖 縄
※ 計画書の様式及び記載要領
（創造技術研究開発計画書の様式）
平成 年 月 日
○ ○ ○ ○ ○ ○ 局 長 殿
申請者住所（郵便番号・本社所在地）
申請者氏名（名称及び代表者の氏名） 印
連絡担当者（職名及び氏名）
電話番号
ＦＡＸ
E - mail
平 成 １ ４ 年 度 創 造 技 術 研 究 開 発 計 画 書
創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）の交付を受けたいので、別紙１補助事業
計画書及び別紙２補助事業に係る内容説明書を提出します。
(注) 1. 用紙はＡ４を使用してください（縦置き）。
2. 直接人件費の申請を行う中小企業者は、別紙３として「研究開発型中小企業者である旨
の説明書」を添付し、上記申請文を「創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）
の交付を受けたいので、別紙１補助事業計画書及び別紙２補助事業に係る内容説明書並び
に別紙３研究開発型中小企業者である旨の説明書を提出します。」として下さい。
別紙１
補助事業計画書
研究開発題目 技術又は試作内容を具体的に表現するような適切な名称を記入して下さい。
補助事業の種類 「技術研究」又は「試作」のいずれかを記入して下さい。 (注
１)
技術の分類
本研究開発題目が該当すると思われる技術の分野を記入して下さい。 (注
２)
従業員数
人
申 請 者 名称
電話（ ）
FAX （ ）
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ
( )
資本金
出資金
千円
設立年月日
年
研究開発の実施場所 ２カ所以上に分かれるときは、いずれも記載し、主たる実施場所を明らかに
してください。
研究開発の目的 研究開発の目的及びなぜこの研究開発を必要とするのかという理由を簡潔か
つ
明瞭に記載してください。
研究開発の内容
及び規模
研究開発内容、規模について簡潔かつ明瞭に記載してください。
成果の企業化又は
適用の効果
どの程度製造工程の合理化、製品の品質向上となるか等できるだけ具体的数
字
によって記載してください。
研究開発の日程 開始予定 平成 年 交付決定日以降
完了予定 平成 年 月 日
研究開発費 補助事業に要する経費 円 〔補助金交付申請予定額 円〕
（注１） 「試作」とは、補助事業者が補助事業によって販売を目的に新製品を試作する研究開発をい
い、 その他の場合、例えば自社の工程上で使用するために高性能機械を試作する等、実質的に
は試作 する場合であっても、販売を目的としない研究開発を「技術研究」といいます。
（注２） ライフサイエンス、情報通信、ナノテクノロジー・材料、環境、製造技術、エネルギ
ー、その他の中から１つ記入して下さい。
別紙２
補 助 事 業 に 係 る 内 容 説 明 書
１ ． 申請者の概要
事業の内容 株 主 等 一 覧 （ 別 添 １ )、 経 営 状 況 （ 別 添 ２ )を 記 載 す る こ と 。
な お 、 パ ン フ レ ッ ト 等 会 社 の 概 要 が わ か る も の が あ れ ば 添 付
し て 下 さ い 。
２ ． 研究開発の概要
(1) 主 任 研 究 者 の 氏 名 及 び 研 究 開 発 に 従 事 す る 人 員 数
(2) 他 か ら の 指 導 者 又 は 協 力 者
申 請 に 係 る 研 究 開 発 を 遂 行 す る に 当 た り 、 公 設 試 験 研 究 機 関 等 他 か ら の 協
力
者 が あ る 場 合 は 、そ の 協 力 者 の 所 属 、氏 名 、職 名 並 び に 指 導 又 は 協 力 を 受 け
る 事 項 を 記 載 し て く だ さ い 。
(3) 研 究 開 発 の 必 要 な 理 由
な ぜ 新 技 術 ・ 新 製 品 開 発 の た め の 研 究 開 発 を す る か な ど そ の 研 究 開 発 の 必
要
な 理 由 を 記 載 し て く だ さ い 。 こ の 研 究 開 発 と 類 似 す る 内 外 の 技 術 と の 相 違
点
あ る い は 関 連 す る 内 外 特 許 等 の 存 在 状 況 を 含 め て 記 載 し て く だ さ い 。
(4) 研 究 開 発 の 内 容 及 び 規 模
イ ． 現 在 ま で 行 わ れ て い る 基 礎 と な る 研 究 （ 導 入 技 術 を 含 む 。）
こ の 研 究 開 発 の 基 礎 と な る 研 究 の 実 績 又 は 導 入 技 術 の 内 容 に つ い て 研 究 項
目
、 研 究 期 間 、 研 究 の 実 施 場 所 、 所 要 経 費 、 研 究 担 当 者 及 び そ の 成 果 に つ い
て
記 載 し て く だ さ い 。 導 入 技 術 に つ い て は 当 該 技 術 の 所 有 権 に つ い て も 記 載
し
て く だ さ い 。
ロ ． 今 後 行 お う と す る 研 究 開 発 の 規 模 及 び 方 法
こ の 研 究 開 発 に 使 用 し よ う と す る 設 備 及 び 材 料 等 を 明 ら か に す る と と も に 、
研 究 方 法 、研 究 日 程 、成 果 の 目 標 、研 究 開 発 の 内 容 等 が は っ き り 判 る よ う に
詳 細 に 記 載 し て く だ さ い 。 ま た 、 ど の 程 度 の 規 模 で 行 う か 、 試 作 品 を ど れ
だ
け の 数 量 製 作 す る か 、 そ の 規 模 又 は 数 量 を 選 ん だ 理 由 等 に つ い て 記 載 し て
く
だ さ い 。
な お 、 工 業 所 有 権 の 導 入 及 び 有 償 の 技 術 指 導 が あ る 場 合 は 、 そ の 役 割 及 び
指
導 内 容 を 記 載 し て く だ さ い 。
試 作 機 械 又 は 試 作 品 の 仕 様 書 、 図 面 （ 三 面 図 、 見 取 図 ） を 必 ず 添 付 し て く
だ
さ い 。
ハ ． 研 究 開 発 の 委 託 の 必 要 性 等 （ 中 小 企 業 者 の 団 体 が 構 成 員 に 委 託 す る 場 合 の
み 記 入 し て く だ さ い 。）
研 究 開 発 の 委 託 を 行 う 団 体 は 、 全 体 計 画 の 中 で の 委 託 研 究 の 位 置 づ け 、 及
び
委 託 の 必 要 性 を 記 載 し て く だ さ い 。 ま た 、 別 添 と し て 研 究 開 発 委 託 先 の 概
要
、 構 成 員 で あ る こ と の 証 明 書 等 を 添 付 し て く だ さ い 。
(5) 研 究 開 発 の 資 金 計 画
イ ． 資金調達内訳
区 分 金 額 （円） 資金の調達先
自己資金
借入金
補助金
その他
補助事業に要する経費の合計額
ロ ． 資金支出内訳
区 分
(注１)
種別
(注２)
仕様
(注３)
単位 数量 単価
(円)
(注４)
補助事業に
要する経費
(円)
(注５)
補助対象
経費
(円)
(注６)
補助金交
付申請額
(円)
備 考
原材料費
計
（注７ )
構築物費
計
（注７ )
機械装置・
工具器具費 計
外注加工費
計
（注８ )
技術指導受入れ費
計
（注９ )
研究開発委託費
計
（注 10)
直接人件費
計
その他
計
合計
ハ ． 補 助 事 業 の 経 理 担 当 者
３ ． 研 究 開 発 の 成 果 の 企 業 化 又 は 適 用 の 効 果
ど の よ う な 成 果 を 目 標 と す る か 、 成 果 の 適 用 に よ り ど の 程 度 合 理 化 で き る か に
つ い て 、 不 良 率 の 減 少 、 能 率 の 向 上 、 コ ス ト の 低 減 等 で き る だ け 具 体 的 数 字 に
よ っ て 記 載 し て 下 さ い 。
４ ． 補 助 金 の 交 付 を 受 け た 実 績 等
こ の 申 請 に 関 連 し て 今 ま で に 補 助 金 の 交 付 を 受 け た こ と が あ る 場 合 、 現 在 申 請
中 の 他 の 補 助 金 が あ る 場 合 に は 、 そ の 補 助 金 名 、 テ ー マ 名 、 交 付 者 、 金 額 、 簡
単 な 概 要 及 び 交 付 年 月 日 並 び に 申 請 年 月 日 （ 予 定 も 含 む ） を 記 載 し て く だ さ い 。
《資金調達内訳及び資金支出内訳記載上の注意》
(注 1)「種別」には、原材料名、構築物名、機械装置名、特許名等、それぞれの品名等を
記入して下さい。
(注 2)「仕様」には、それぞれの型式、性能、構造等を記入して下さい。
(注 3)「単位」には、それぞれの物の算出単位の㎏、ﾘｯﾄﾙ、缶、式、台、件、時間等を記入
して下さい。
(注 4)「補助事業に要する経費」とは、当該研究を遂行するのに必要な経費を意味し、ここ
では数量に単価を乗じた金額を記入して下さい。
金額については、見積りによる確認等なるべく正確な金額を記載して下さい。
(注 5)「補助対象経費」には、「補助事業に要する経費」のうちで、補助対象となる経費
を記入して下さい。
(注 6) 「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」の１／２以内であり、かつ「補助対象限
度額」以内となります。
(注 7)構築物、機械装置及び工具器具等については、購入、建造若しくは試作、改良、据
付け、借用又は修繕の別を備考欄に記載して下さい。
なお、購入物件については、その購入先を備考欄に記載してください。また、機械装
置及び工具器具等を自家製造する場合は、木型、鋳物、鋼材等を原材料費に計上し、そ
の内訳を仕様の欄に記載して下さい。
(注 8)補助対象経費のうち、工業所有権等の導入に必要な費用及び技術指導の受入れに要す
る費用を補助対象として希望する方は「技術導入計画書（別添３）」により所要事項を
記入のうえ、補助事業計画書に添付して下さい。
(注 9)研究開発委託費には、法人格を有する中小企業者の団体が行う研究開発の場合におい
て、当該団体がその構成員である中小企業者に対し研究開発を委託する場合の経費を
記
入して下さい。
(注 10) 直接人件費については、「種別」には具体的氏名を、「仕様」には研究職員、設計職
員等の区分及び年令を、「数量」には時間数を、「単価」には時間給額を記入して下さ
い。
直接人件費の額の算定は、研究開発（＊１）に直接関与する者（（以下「研究関係従
事者」という。））について時間給に直接作業時間数を乗じた額とします。
なお、時間数が６，０００円を超える場合は、６，０００円を限度とします。（研究
関係従事者の、補助対象期間中の補助対象直接作業時間が１,８００時間以内となる計
画を作成するものとする。）
時間給額の算定は、次の算定式により算定し、給与形態が年俸制の場合については、
年俸金額を年間所定労働時間で除した値とします。
基本給＋諸手当(＊２)
時間給額＝
年間所定労働時間（＊３）
（＊１）「研究開発」とは、以下のとおりとします。
研究開発：事物・機能・現象などについて新知識を得るために、あるいは、既存の知
識の新しい活用の道を開くために行われる創造的な努力及び探求をいい、
製品及び生産・製造工程などに関する開発や技術的改善を図るために行わ
れる活動も研究開発とする。
なお、研究開発業務とするもの及び研究開発業務の範囲と類似の業務で
研究開発業務とはしないものの区分は、次のとおりとする。
〈研究開発業務とするもの〉
(1) 研究所・研究部などで行われる本来的な活動（本来的な活動とは、研究に必要
な思索、考案、情報・資料の収集、試作、実験、検査、分析、報告などをいう。
したがって、研究の実施に必要な機械、器具、装置などの工作、動植物の育成、
文献調査などの活動も含む。）
(2)研究所以外、例えば、生産現場である工場においては、上記(1)の活動及びパイ
ロットプラント、プロトタイプモデルの設計・製作及びそれによる試験の活動。
〈研究開発業務としないもの〉
(1)生産の円滑化を図るために、生産工程を常時チェックする品質管理に関する活動及び
製品、半製品、生産物並びに土壌・大気等の検査、試験、測定、分析
(2)パイロットプラント、プロトタイプモデルなどによる研究開発の域を脱して、経済的
生産のための機器設備などの設計
(3)一般的な地形図の作成、あるいは地下資源を探すための単なる探査活動及び地質調査
・海洋調査・天体観測などの一般的データ収集
(4)特許の出願及び訴訟に関する事務手続
（＊２）基本給＋諸手当は、年間のトータル額です。
なお、諸手当とは、家族手当、住宅手当、法定福利費（事業者負担分、ただし第二厚
生基金等通常の基金より上乗せをする経費は除く。）、管理職手当（技能職に対する手当
を含む。）、賞与とする。
（＊３）年間所定労働時間には、所定外労働時間を含まない。
別紙３ （ 研 究 開 発 型 中 小 企 業 者 ）
研 究 開 発 型 中 小 企 業 者 で あ る 旨 の 説 明 書
（直近の過去１期の決算において、売上高に対する研究開発費の比率を積算し記入してくだ
さい。）
売上高研究開発費比率の計算書
期 別
項 目
年 月 ～
年 月 期
売上高 千 円
人件費 千 円
原材料費 千 円
有形固定資産の
減価償却費
千 円
外部委託研究費 千 円
その他の経費 千 円
研
究
開
発
費
小 計 千 円
研 究 開 発 費
売 上 高
％
【注意】
１．採択され交付申請書を提出するときには、公認会計士、税理士又は中小企業診断士の証
明が必要です。
２．本計算書の研究開発費の経理区分は、「別紙３を記載する上での注意事項」の区分に従っ
て 下 さ い 。
《別紙３を記載する上での注意事項》
１．ここでいう研究開発費とは、「中小企業が研究開発のために支出した経費であって、人件費、
原材料費、有形固定資産の減価償却費、外部委託研究費及びその他の経費」をいいます。
研究開発：事物・機能・現象などについて新知識を得るために、あるいは、既
存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創造的な努力及び 探求をい
い、製品及び生産・製造工程などに関する開発や技術的改 善を図るために行
われる活動も研究開発とします。
なお、研究開発業務とするもの及び研究開発業務の範囲と類似の業務で研究開発 業務とは
しないものの区分は、次のとおりです。
(1) 研究開発として認める研究開発業務とは、以下のとおりです。
※ 研究所・研究部などで行われる本来的な活動（本来的な活動とは、研究に必要な思索、考
案、情報・資料の収集、試作、実験、検査、分析、報告などをいいます。したがって、研究
の実施に必要な機械、器具、装置などの工作、動植物の育成、文献調査などの活動も含みま
す。）
※ 研究所以外、例えば、生産現場である工場において、上記※の活動及びパイロットプラン
ト、プロトタイプモデルの設計・製作及びそれに係る試験などの活動。
※ 研究開発に関する庶務・会計などの活動
なお、社内で研究開発を実施していなくても外部へ研究開発費を支出することは研究開発
活動とします。
(2) 研究開発として認めない研究開発業務とは、以下のとおりです。
※ 生産の円滑化を図るために、生産工程を常時チェックする品質管理に関する 活動及び製
品、半製品、生産物並びに土壌・大気等の検査、試験、測定、分析
※ パイロットプラント、プロトタイプモデルなどによる研究開発の域を脱して、経済的生産
のための機器設備などの設計
※ 一般的な地形図の作成、あるいは地下資源を探すための単なる探査活動及び 地質調査・
海洋調査・天体観測などの一般的データ収集
① 特許の出願及び訴訟に関する事務手続
① 一般従業者の研修・訓練などの業務
２．人件費 ：研究開発の全従事者に対して支払った給与（基本給、諸手当、賞与等で定期・臨時
に支払われたもの。）の総額（所得税・地方税・保険料などを差し引く前の総額）
のほか退職金、会社が負担する社会保険料などの総額をいいます。
３．原材料費：研究開発のために要した主要原材料費、主要材料費、補助材料費、部分品費、試作
品費（耐用年数１年以内又は取得価額１０万円未満の機械、装置、車輌、その他
の運搬具、工具・器具及び備品を含む。）などを含めた総額をいいます。
４．有形固定資産の減価償却費：研究のために使用したすべての有形固定資産に対する減価償却費
の総額をいいます。
５．外部委託研究費：外部（社外）に研究を委託（共同研究を含む。）又は援助のため支出した研
究費をいいます。
６．その他の経費：研究のために要した図書費、借損料、光熱水道費、旅費、通信費、保険料、事
務費、消耗品費、印刷費などを含めた総額をいいます。
別添１
株主等一覧表
（平成 年 月 日現在）
会社名
（ 株 主 等 ）
株主名
出資者名
住 所 持 株 数
出 資 価 額
比 率 備 考
【注意】1.株主、出資者が法人の場合は、備考欄にその法人の資本金及び従業員数を記載してく
ださい。
2.特定ベンチャーキャピタル（ベンチャー財団と基本約定書を締結したベンチャーキ
ャピタル）が投資した場合は備考欄に記入して下さい。
（役 員）
役職名 氏 名 住 所 備 考
【注意】 他社の役員又は職員を兼務している場合は、備考欄にその会社名、資
本 金 、 従 業 員 及 び そ の 会 社 で の 役 職 名 を 記 入 し て 下 さ い 。
別添２
経営状況表
会社名
（ 単 位 ： 千 円 ）
期 別
項 目
第 期
年 月 日 か ら
年 月 日
第 期
年 月 日 か ら
年 月 日
売上高 Ａ
経常利益 Ｂ
総資本 Ｃ
自己資本 Ｄ
流動資産 Ｅ
流動負債 Ｆ
総資本経常利益率
Ｂ × １ ０ ０
Ｃ
売上高経常利益率
Ｂ × １ ０ ０
Ａ
自己資本比率
Ｄ × １ ０ ０
Ｃ
流動比率
Ｅ × １ ０ ０
Ｆ
※ 本資料は、過去２期又は３期（決算期間が１年であるときは２期、半年である ときは３
期とする。）の財務諸表により作成してください。
※ 金額は、百円の位を四捨五入して千円単位で記入してください。率は、小数第 ２位を
四捨五入して小数第１位まで記入してください。
※ 貸 借 対 照 表 、 損 益 計 算 書 を 添 付 し て く だ さ い 。
別添３
技 術 導 入 計 画 書
申請者住所
氏名
住 所技 術 の 提 供 者
氏 名
住 所技 術 の 指 導 者
氏 名 （ 略 歴 別 紙 ）
技術の種類及び名称
工 業 所 有 権 の 場 合 は 、
そ の 種 類 、 許 可 年 月 日 、
許 可 番 号 を 含 む 。
契約（予定）日
（ 交 付 決 定 日 以 降 ）
契約実施期間
（始期及び終期） （ 交 付 決 定 日 以 降 ～ 年 度 内 ）
対 価 の 支 払 額 ･ 方 法 及 び 期 日
技術導入の方法
技術の概要
（ 記 入 で き な け れ ば 別 紙 に ）
当該研究開発における
技術導入の役割
※ 用 紙 の サ イ ズ は Ａ ４ （ 縦 置 き ） と し 、 １ 枚 に 記 入 し て く だ さ い 。
※ 記載例
平成 年 月 日
提出する月日を記入する
○ ○ ○ ○ ○ ○ 局 長 殿
申請者住所 〒100-8133
東京都千代田区○○○1-3-3
申請者氏名 ○○○○株式会社
代表取締役 ○○○○ 代表者印
連絡担当者 職 名 研究開発部長
氏 名 ○ ○ ○ ○
電話番号 ○○-○○○○-○○○○
ＦＡＸ
E - mail
平 成 １ ４ 年 度 創 造 技 術 研 究 開 発 計 画 書
創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）の交付を受けたいので、別紙１補助事業
計画書及び別紙２補助事業に係る内容説明書を提出します。
※ 1. 用紙はＡ４を使用して下さい（縦置き）。
2. 直接人件費の申請を行う中小企業者は、別紙３として「研究開発型中小企業者である旨
の説明書」を添付し、上記申請文を「創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）
の交付を受けたいので、別紙１補助事業計画書及び別紙２補助事業に係る内容説明書並び
に別紙３研究開発型中小企業者である旨の説明書を提出します。」として下さい。
別紙１
補助事業計画書
研究開発題目 複 合 材 料 の プ レ ス 成 形 法 に 関 す る 研 究
補助事業の種類 技 術 研 究
技術の分類 製 造 技 術
従 業 員 数
１ ３ ０ 人申請者
○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
代 表 取 締 役 ○ ○ ○ ○
電 話 (○○-○○○○-○○○○)
fax (○○-○○○○-○○○○)
ﾎ ｰ ﾑ ﾍ ﾟ ｰ ｼ ﾞ ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ
(http://www.○○○.)
資 本 金
出 資 金
４ ３ ,０ ０ ０ 千 円
設立年月日
１ ９ ７ ６ 年
研 究 開 発 の 実 施 場 所 （ 主 ） 東 京 都 千 代 田 区 ○ ○ 1-3-3 ○ ○ 工 場 内 ※ ２ ヶ 所 以 上 の と き は 、 い ず れ
Tel ○○-○○○○-○○○○ も 記 入 し 、 主 た る 実 施 場 所 を 明
（ 従 ） 東 京 都 西 東 京 市 ○ ○ ○ ○ ○ 工 場 内 ら か に し て く だ さ い ｡
Tel ○○-○○○○-○○○○ （ 例 え ば (主 )の マ ー ク を つ け る ）
研究開発の目的 近 年 、 複 合 材 料 が 多 様 化 さ れ て き て い る が 、 そ の 中 で も 自 動 車 ・ 家 電 分 野 で は と
く に 、 プ ラ ス チ ッ ク と 金 属 の 複 合 化 に よ り 軽 量 化 が 図 ら れ て き て い る が 、 成 形 法 が
確 立 さ れ て い な い た め 量 産 化 で き な い 現 状 で あ る 。
本 研 究 で は 、 熱 可 塑 性 樹 脂 の 板 と 金 属 板 （ 微 細 孔 の あ る も の ） を サ ン ド イ ッ チ 構
造 と し て 、 プ レ ス 成 形 加 工 を 行 う た め の 温 度 等 に つ い て 検 討 し 、 生 産 性 の 向 上 を 図
る こ と を 目 的 と し て い る 。
研究開発の内容
及び規模
熱 可 塑 性 樹 脂 と し て Ａ Ｂ Ｓ 樹 脂 を 使 用 し 、 こ の 樹 脂 板 で 細 孔 を あ け た 金 属 板 を サ
ン ド イ ッ チ し た 状 態 で 加 熱 、 ロ ー ル 圧 着 し た 後 、 熱 間 プ レ ス 成 形 を 行 う 。
本 計 画 で は 、 次 の 項 目 に つ い て 研 究 し 、 量 産 化 の 条 件 を 確 立 す る 。
1.金 属 板 の 細 孔 の 大 き さ と 強 度 ・ 圧 着 性 の 関 係 に つ い て
2.ロ ー ル 成 形 及 び プ レ ス 成 形 に お け る 温 度 、 送 り 速 度 、 荷 重 に つ い て
3.細 孔 加 工 機 、 ロ ー ル 加 工 機 、 温 度 制 御 金 型 の 試 作
4.圧 着 か ら プ レ ス 成 形 ま で の 一 工 程 化 す る た め の 自 動 制 御 装 置 の 検 討
5.製 品 の 強 度 等 に つ い て
製品規 模 は 、 細 孔 加 工 機 １ 台 、 ロ ー ル 加 工 機 １ 台 、 温 度 制 御 金 型 ３ 基 を 試 作 し 実
証 テ ス ト を 行 う 。 そ れ ぞ れ の 試 作 機 は 、 実 規 模 の 1/20 で あ り 、 プ レ ス 機 に つ い て は
所 有 設 備 を 使 用 す る 。
成果の企業化又は
適用の効果
材 料 の 多 様 化 に と も な い 、 高 機 能 材 料 の ニ ー ズ が 高 ま っ て お り 、 今 回 の 成 果 に よ
り 樹 脂 の 機 能 を 生 か し て さ ら に 高 強 度 、 耐 衝 撃 性 を 高 め た 素 材 と し て 活 用 で き 、 自 動
車 、 家 電 等 の 分 野 へ の 販 路 が 拡 大 で き る 。
ま た 、 本 研 究 の 成 果 は 生 産 性 向 上 の た め の 基 礎 と し て 技 術 的 な 波 及 効 果 も 期 待 し て
い る 。
研究開発の日程 開 始 予 定 平 成 年 交 付 決 定 日 以 降
完 了 予 定 平 成 年 月 日
※ こ の 制 度 は 単 年 度 の 補 助 で す か ら 計 画 は そ の 点 に 注 意 し て く だ さ い 。
研究開発費 補助事業に要する経費の総額 63,848,450 円 〔 補助金交付申請予定額 16,484,500 円 〕
※ 金 額 は 別 紙 ２ の 資 金 支 出 内 訳 の 「 補 助 事 業 に 要 す る 経 費 」 と 同 じ に な る よ う
に 記 入 し て く だ さ い 。
（ 注 意 ） 専 門 用 語 、 略 語 等 に つ い て は 、 簡 単 な 注 釈 を 入 れ て 下 さ い 。
別紙２
補 助 事 業 に 係 る 内 容 説 明 書
１．申請者の概要
事業の内容 （ パ ン フ レ ッ ト に よ り 代 替 ）
２．研究開発の概要
(1) 主任研究者の氏名及び研究開発に従事する人員数
主任研究者の氏名 ○○ ○○
研究開発に従事する人員数 ４名
(2) 他からの指導者又は協力者
協力者の氏名 な し
協力者の所属及び職名
指 導 又 は 協 力 を 受 け る 事 項
(3) 研究開発の必要な理由
記 載 の ポ イ ン ト （ ※ ）
(ｲ ) 従 来 の 品 物 は ど の よ う な 品 物 で あ っ て 、 ど の よ う な 品 質 （ 性 能 、 成 分 等
） を 有 し て お り 、 ど こ で 、 ど の よ う に 使 用 さ れ て い る か 説 明 し て く だ さ い ｡
(ﾛ ) 従 来 の 品 物 の 技 術 的 欠 陥 及 び 経 済 的 欠 陥 は ど こ に あ る の か な ど を 具 体 的
事 例 や 数 値 を 用 い て 説 明 し て く だ さ い 。
(ﾊ ) 本 研 究 開 発 に よ る 新 技 術 等 は 、 従 来 の 製 品 の 技 術 的 及 び 経 済 的 欠 陥 を ど
の よ う に 改 善 で き る か 、 数 値 な ど を 用 い て 具 体 的 に 説 明 し て く だ さ い ｡
(ﾆ ) 新 技 術 の 開 発 を 行 う の に 、 な ぜ 本 研 究 が 必 要 な の か 、 そ の 理 由 を 説 明 し
て く だ さ い 。
記 載 の ポ イ ン ト （ ※ ）
(ｲ ) 従 来 の 工 程 は ど の よ う な 工 程 で 、 ど の よ う な 技 術 を 用 い て 、 ど の よ う な
製 品 を ど の く ら い 製 造 し て い る の か な ど を 説 明 し て く だ さ い 。
(ﾛ ) 従 来 の 工 程 の ど こ に 、 ど の よ う な 技 術 的 及 び 経 済 的 欠 陥 が あ り 、 製 品 の
品 質 や 経 済 性 に ど の よ う な 影 響 を 与 え て い る か な ど を 具 体 的 事 例 や 数 値 を
用 い て 説 明 し て く だ さ い 。
(ﾊ ) 本 研 究 開 発 に よ り 、 従 来 の 工 程 が ど の よ う に 改 善 で き る か 、 数 値 な ど を
用 い て 具 体 的 に 説 明 し て く だ さ い 。
(ﾆ ) 従 来 の 工 程 の 改 善 を 行 う の に 、 な ぜ 本 研 究 開 発 が 必 要 か 、 そ の 理 由 を 説
明 し て く だ さ い 。
※記載に当たっての留意事項
この研究開発と類似する内外の技術との相違点あるいは関連する内外特許等の 存在状
況を含めて記載してください。
(4) 研究開発の内容及び規模
イ．現在まで行われている基礎となる研究
記 載 の ポ イ ン ト
今 後 行 お う と す る 研 究 開 発 の 基 礎 と な る 研 究 の 実 績 に つ い て
(ｲ ) 研 究 題 目
(ﾛ ) 研 究 内 容 （ ど の よ う な 内 容 の 研 究 を 行 っ た の か 、 研 究 項 目 を あ げ て 項 目
ご と に 説 明 し て く だ さ い 。）
(ﾊ ) 研 究 の 期 間 （ い つ か ら い つ ま で の 間 に 行 っ た か 説 明 し て く だ さ い 。）
(ﾆ ) 研 究 の 実 施 場 所 及 び 研 究 担 当 者
(ﾎ ) 所 要 経 費 （ 基 礎 研 究 に 要 し た 経 費 ）
(ﾍ ) 研 究 の 規 模 （ 基 礎 研 究 の 規 模 を 記 載 し 、 こ の 規 模 で 行 わ れ た 理 由 を 説 明
し て く だ さ い 。）
(ﾄ ) 成 果 （ 基 礎 研 究 に よ る 成 果 を 図 表 、 写 真 、 数 値 、 図 面 等 を 用 い て 具 体 的
に 説 明 し て く だ さ い 。）
(ﾁ ) 技 術 導 入 、 研 究 協 力 の 状 況 （ 技 術 導 入 に つ い て は 、 当 該 技 術 の 所 有 権 者
等 に つ い て 記 載 し て く だ さ い 。 ま た 、 大 学 や 公 設 試 か ら の 技 術 協 力 の 状 況
が あ れ ば 、 そ の 内 容 に つ い て も 記 載 し て く だ さ い 。）
※記載にあたっての留意事項
補助事業の交付にあたっては、基礎研究が十分に行われていなければなりま せん。説
明 不 足 に な ら な い よ う 詳 細 に 記 載 し て く だ さ い 。
ロ．今後行おうとする研究開発の規模及び方法
※記載にあたっての留意事項
事業の審査を行う上で非常に重要なところです。詳細に記載してください。
また、試作機械又は試作品の仕様書、図面（三面図、見取図）を必ず添付してください。
記 載 の ポ イ ン ト
今 後 行 お う と す る 研 究 開 発 に つ い て
(ｲ ) 研 究 項 目 （ ど の よ う な 項 目 に つ い て 研 究 す る の か 記 載 し て く だ さ い 。）
（ 例 ） １ ． ～ の 反 応 条 件 （ 温 度 、 圧 力 ） （ 研 究 期 間 ○ 月 ～ ○ 月 ）
２ ． ～ の 混 合 条 件 （ 比 率 、 温 度 ） （ 研 究 期 間 ○ 月 ～ ○ 月 ）
３ ． ～ の 添 加 条 件 （ 投 入 時 間 ） （ 研 究 期 間 ○ 月 ～ ○ 月 ）
(ﾛ ) 研 究 内 容 及 び 方 法 （ ど の よ う な 内 容 を も っ た 研 究 を 、 ど の よ う な 方 法 で
研 究 す る の か 。 ま た 、 ど の よ う な 設 備 及 び 材 料 を 使 用 し て 研 究 す る の か を
(ｲ ） の 研 究 項 目 毎 に 詳 細 に 記 載 し て 下 さ い 。）
(ﾊ ) 研 究 規 模 （ 試 作 数 量 、 反 応 容 量 等 の 規 模 の ほ か 、 研 究 計 画 上 の 大 き さ 、
た と え ば 反 応 の 回 数 な ど に つ い て も 記 載 し て く だ さ い 。）
(ﾆ ) 規 模 の 理 由 （ (ﾊ )の 研 究 規 模 に つ い て 、 な ぜ こ の 規 模 で 研 究 す る の か 、
そ の 理 由 を 記 載 し て く だ さ い 。）
(ﾎ ) 研 究 の 実 施 場 所 （ 実 施 場 所 が ２ ヶ 所 以 上 あ る 場 合 は 、 す べ て 記 載 し 、 主
た る 実 施 場 所 を 明 確 に す る 。 ま た 実 施 場 所 が 、 自 社 所 有 地 以 外 の 場 合 は 、
会 社 と の 関 係 を 明 ら か に し て く だ さ い 。）
(ﾍ ) 成 果 の 目 標 （ こ の 研 究 が 終 了 し た 時 点 に お い て 期 待 す る 成 果 の 目 標 を 技
術 的 目 標 及 び 経 済 的 目 標 に 分 け て 数 値 等 を 用 い て 具 体 的 に 記 載 し て く だ さ
い 。）
(ﾄ ) 技 術 指 導 の 内 容 （ 技 術 指 導 を 受 け る 場 合 、 指 導 を 受 け る 研 究 項 目 及 び 指
導 を 受 け る 内 容 を 記 載 し て く だ さ い 。）
(ﾁ ) 工 業 所 有 権 の 導 入 （ 工 業 所 有 権 の 導 入 が あ る 場 合 は 、 導 入 の 役 割 及 び そ
の 内 容 に つ い て 記 載 し て く だ さ い 。）
ハ．研究開発の委託の必要性等（中小企業者の団体が構成員に委託する場合の み記
入。）
＊ 工業組合等の団体が補助事業を行う場合のみ記載し、委託研究の内容、必 要
性及び全体計画に対する位置づけを明確にしてください。また、委託先の 概要及び構成員
であることの証明を添付してください。
(5) 研究開発の資金計画
イ．資金調達内訳
区 分 金 額 （ 円 ） 資金の調達先
自己資金 ２ ７ ， ３ ６ ３ ， ９ ５ ０ 預 貯 金
借入金 ２ ０ ， ０ ０ ０ ， ０ ０ ０ ○ ○ ○ 銀 行 ○ ○ 支 店
補助金 １ ６ ， ４ ８ ４ ， ５ ０ ０ ○ ○ 経 済 産 業 局
その他
補 助 事 業 に 要 す る 経 費 の 合 計 額 ６ ３ ， ８ ４ ８ ， ４ ５ ０
ロ．資金支出内訳
区分 種 別 仕 様 単位 数量
単 価
(円)
補助事業に
要する経費
(円)
補助対象
経費
(円)
補助金交付
申 請 額
(円)
備 考
鋼材 ㎏ 1000 750 787,500 750,000 375,000 購入 ○○商店
〃 〃 300 500 157,500 150,000 75,000 〃 〃
〃 〃 300 1,300 409,500 390,000 195,000 〃 〃
銅パイプ
C2600T(φ8)
ｍ 3 3,000 9,450 9,000 4,500 〃 〃
ソレノイド SL - ○○○ 個 12 3,000 37,800 36,000 18,000 〃 ○○電気
シリンダー CDQM ××× 〃 9 6,000 56,700 54,000 27,000 〃 〃
薄 板 ※※材３ｍ×20ｍ ㎏ 300 900 283,500 270,000 135,000 〃 ○○商店
ＡＢＳ樹脂 ※種 枚 30 6,000 189,000 180,000 90,000 〃 ○○化学
原
材
料
費
小 計 1,930,950 1,839,000 919,500
制 御 装 置
（プレス機用）
○○社製 ＳＬ-3000 台 1 3,000,000 3,150,000 3,000,000 1,500,000 購入○○製作所
〃
(ﾛｰﾙ加工機用）
○○社製 ＲＭ-135 〃 1 1,500,000 1,575,000 1,500,000 750,000 〃 〃
機
械
〃
（金型用）
○○社製 ＫＬ-100 〃 1 2,000,000 2,100,000 2,000,000 1,000,000 〃 〃
パソコン ○○社製 ＰＤ-9800 〃 1 2,000,000 2,100,000 0 0 〃 ○○商会
プリンター ○○社製 ＰＤ-9900 〃 1 900,000 945,000 0 0 〃 〃
操作盤 ○○社製 ＱＣＳ-35 〃 2 1,200,000 2,520,000 2,400,000 1,200,000 〃 〃
油圧ﾕﾆｯﾄ ○○社製 ＣＫ-10 基 1 5,000,000 5,250,000 5,000,000 2,500,000 〃 〃
加熱炉 ○○社製 ＫＲ-300
（100～800※）
台 1 5,000,000 5,250,000 5,000,000 2,500,000 〃 ○○工業
冷却機 ○○社製 ＴＳ-※※※※ 〃 1 100,000 105,000 100,000 50,000 借用
万能試験機 ○○社製 ＰＳ-※※※※ 台 1 150,000 157,500 150,000 75,000 〃
硬度計 ○○社製 Ｋ-※※※ 〃 1 8,000,000 8,400,000 0 0 購入 ○○計測
分光光度計 ○○社製 ＢＫ-※※※※ 〃 1 12,000,000 12,600,000 0 0 〃 〃
顕微鏡 ○○社製 ＣＳ-※※※※ 〃 1 5,000,000 5,250,000 0 0 〃 〃
治 具 金型加工用 台 1 1,500,000 1,575,000 1,500,000 750,000 購入○○鉄工所
装
置
・
工
具
器
具
費
小 計 50,977,500 20,650,000 10,325,000
細孔加工機 本体 台 1 5,000,000 5,250,000 5,000,000 2,500,000 **工業
ﾛｰﾙ加工機 本体 〃 1 2,000,000 2,100,000 2,000,000 1,000,000 〃
外加
工
注費 小 計 7,350,000 7,000,000 3,500,000
特殊金具 本体 台 １ 1,000,000 1,050,000 1,000,000 500,000 ※※工業 (注意)
組合の
研委
究託
開費
発 小 計 1,000,000 1,050,000 1,000,000 500,000 み
(注 8)参照
黒田 太郎 ○○研究 時間 800 1,600 1,280,000 1,280,000 640,000
田中 二郎 ※※試験 時間 600 2,100 1,260,000 1,200,000 600,000
直
接
人
件
費 小 計 2,540,000 2,480,000 1,240,000
合 計 63,848,450 32,969,000 16,484,500
ハ．補助事業の経理担当者
職名及び氏名 経理部長 ○○ ○○
※ 資 金 支 出 内 訳 に お け る 注 意 事 項
＊ 「 補 助 金 交 付 申 請 額 」 は 「 補 助 対 象 経 費 （ 消 費 税 仕 入 控 除 税 額 を 差 し 引
い た ）」 の １ ／ ２ 以 内 で 記 載 し 、 千 円 未 満 は 切 捨 。
申 請 時 に お い て 、 当 該 消 費 税 仕 入 控 除 税 額 が 明 ら か で な い も の に つ い
て は 、 そ の ま ま 申 請 を 行 い 、 消 費 税 仕 入 控 除 税 額 が 確 定 し た 時 に は 、 経
済 産 業 局 長 に 速 や か に 報 告 し 、 指 示 に 従 っ て く だ さ い 。
＊ 備 考 欄 に は 、 物 件 の 購 入 先 を 記 載 し て く だ さ い 。 な お 、 借 用 、 修 繕 等 の
場 合 は そ の 別 も 記 載 し て く だ さ い 。
＊ 区 分 の 欄 に は 、 上 記 記 載 例 の ほ か 、 構 築 物 費 、 技 術 指 導 受 入 費 、 そ の 他
経 費 の 記 載 可 。
＊ 機 械 装 置 及 び 工 具 器 具 等 を 自 社 製 造 す る 場 合 は 、 木 型 、 鋼 材 等 を 原 材 料
費 に 計 上 し て く だ さ い 。
＊ 工 具 器 具 等 を レ ン タ ル 契 約 等 で 使 用 す る 場 合 、 補 助 対 象 期 間 分 の み を 按
分 比 例 に よ り 算 出 し て く だ さ い 。
＊ 研 究 開 発 委 託 費 は 、「 法 人 格 を 有 す る 中 小 企 業 者 の 団 体 の み 」 補 助 対 象 経
費 に 計 上 で き ま す 。（ P .15（ 注 9） 参 照 ）
＊ 直 接 人 件 費 は 、 研 究 開 発 型 中 小 企 業 の 場 合 で あ っ て 研 究 開 発 に 直 接 関 与
す る 者 の み 補 助 対 象 経 費 に 計 上 で き ま す 。
＊ 運 送 費 、 消 耗 品 費 は 補 助 対 象 外 と し て く だ さ い 。
＊ 汎 用 性 が あ り 目 的 外 使 用 の 疑 い が 強 い も の （ 例 え ば 、 パ ソ コ ン 、 プ リ ン
タ な ど の 購 入 ） に つ い て は 対 象 外 と す る 場 合 が あ り ま す 。
分 析 等 機 械 装 置 の 購 入 は 、 取 得 価 格 ５ ０ 万 円 未 満 の も の が 対 象 で す 。
３ ． 研 究 開 発 の 成 果 の 企 業 化 又 は 適 用 の 効 果
※ 記 載 に あ た っ て の 留 意 事 項
こ の 研 究 開 発 の 成 果 を 企 業 化 し た と き ど の よ う な メ リ ッ ト を 狙 っ て い る か 企 業
化 す る 場 合 の 規 模 を 含 め て 具 体 的 に 記 載 し て 下 さ い 。
記 載 の ポ イ ン ト （ 例 ）
「 試 作 」 「 技 術 研 究 」
・ 企 業 化 予 定 年 度 ・ 研 究 成 果 に よ り ど の よ う な メ リ ッ
・ 標 的 市 場 の 規 模 及 び 当 該 製 品 に ト が 得 ら れ る か （ 不 良 の 減 少 ・ 能
係 る 市 場 規 模 （ 根 拠 、 参 考 文 献 ） 率 の 向 上 ・ 省 力 化 ・ コ ス ト 低 減 ・
・ 予 想 売 上 高 等 （ 積 算 根 拠 、 理 由 ） 品 質 向 上 等 ）
・ 標 的 市 場 の ど の よ う な ニ ー ズ を ・ 工 業 所 有 権 の 取 得 の 可 能 性
満 た す こ と が 可 能 か
４ ． 補 助 金 の 交 付 を 受 け た 実 績 等
( 1 )補 助 金 交 付 実 績
昭 和 ○ ○ 年 度 技 術 改 善 費 補 助 金 補 助 金 交 付 金 額 １ １ ，９ ０ ０ 千 円
テ ー マ 名 「 温 度 自 動 制 御 型 金 型 の 試 作 」 ○ ○ 通 商 産 業 局
簡 単 な 概 要 （ 最 大 １ ０ 行 程 度 ）
(2 )申 請 中 （ 予 定 も 含 む ） の 補 助 金 等
平 成 １ ３ 年 度 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 補 助 金 補 助 金 申 請 金 額 ４ ， ３ ０ ０ 千 円
テ ー マ 名 「 極 低 温 用 高 強 度 プ ラ ス チ ッ ク 製 品 の 開 発 」 ○ ○ ○ 県
申 請 日 平 成 １ ３ 年 ○ 月 ○ ○ 日
簡 単 な 概 要 （ 最 大 １ ０ 行 程 度 ）
別紙３ （ 研 究 開 発 型 中 小 企 業 者 ）
研 究 開 発 型 中 小 企 業 者 で あ る 旨 の 説 明 書
（＜直接人件費の交付の対象要件＞に該当し、直接人件費を補助対象として申請する
方は記載してください。）
売上高研究開発費比率の計算書
期 別
項 目
平 成 １ ２ 年 ４ 月 ～
平 成 １ ３ 年 ３ 月 期
売上高 1,150,500 千 円
人件費 25,000 千 円
原材料費 10,050 千 円
有形固定資産の
減価償却費
5,200 千 円
外部委託研究費 2,000 千 円
その他の経費 千 円
研
究
開
発
費
小 計 42,250 千 円
研究開発費
売 上 高
％
※ 記 載 に あ た っ て の 留 意 事 項
※ 直 近 の 過 去 １ 期 記 入 し て 下 さ い 。
※ 研 究 開 発 費 の 各 費 用 は 自 社 の 帳 簿 か ら 研 究 に 使 用 し た こ と が 確 認 で
き る 範 囲 と し ま す 。
別添１
株主等一覧表
（平成○年○○月○○日現在）
会社名 ○○○○株式会社
（株 主）
株主氏名 住 所 持 株 数 比 率 備 考
○○○○ ○ ○ 県 ○ ○ 市 ○ ○ ○ － ○ 17,700 資 本 金 4,900 万 円 従 業 員 9
名×××× ○ ○ 府 ○ ○ 市 ○ ○ ○ ○ ○ － ○ 17,020
□□□□ ○ ○ 府 ※ ※ 市 ○ ○ ○ ○ － ○ 10,530
□ ※※※ ○ ○ 都 ○ ○ 区 ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ 10,000 ○ 銀 ﾍ ﾞ ﾝ ﾁ ｬ ｰ ｷ ｬ ﾋ ﾟ ﾀ
ﾙ○ × □ ※ ○ ○ 県 ○ ○ 市 ※ ※ 町 ○ ○ － ○ 5,900
※※※※ ○ ○ 都 ○ ○ 区 ○ ○ ○ ○ － ○ ○ 5,900 資本金 4 億円従業員 30 名
× ○ ※ □ 静 岡 県 ○ ○ 市 ○ ○ － ○ 5,790
※ □○ × 神 奈 川 県 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 7,160
【注意】1. 株主、出資者が法人の場合は、備考欄にその法人の資本金及び従業
員数を記載してください。
2. 特定ベンチャーキャピタル（ベンチャー財団と基本約定書を締結し
たベンチャーキャピタル）が投資した場合は備考欄に記載して下さい。
（役 員）
役職名 氏 名 住 所 備 考
代 表 取 締 役 社 長 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 県 ○ ○ 市 ○ ○ ○ ○ － ○
代 表 取 締 役 専 務 ○ ※ ※ ※ ○ ○ 県 ○ ○ 市 ○ ○ 町 ○ ○ － ○ ○
代 表 取 締 役 専 務 × □ × □ ○ ○ ○ 県 ○ ○ ○ 市 ○ ○ － ○ ○
常 務 取 締 役 □ ○ ○ □ ○ ○ 府 ○ ○ 市 ○ ○ ○ － ○
取 締 役 × × ○ ○ ○ ○ 都 ○ ○ 区 ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ※ ※ ※ ※ ※
資本金 4 億円従業員 30 名
経営企画課長
取 締 役 ※ ○ × □ ○ ○ 県 ○ ○ 市 ○ ○ － ○ ○
【注意】 他社の役員又は職員を兼務している場合は、備考欄にその会社名、資
本 金 、 従 業 員 及 び そ の 会 社 で の 役 職 名 を 記 入 し て く だ さ い 。
別添２
経営状況表
会社名 ○○○○株式会社
（ 単 位 ：
千 円 ）
期 別
項 目
第 ○ ○ 期
○ 年 ○ 月 ○ ○ 日 か ら
○ 年 ○ 月 ○ ○ 日
第 ○ ○ 期
○ 年 ○ 月 ○ ○ 日 か ら
○ 年 ○ 月 ○ ○ 日
売上高 Ａ １ ,６ ４ ０ ,３ ８ ２ １ ,８ ６ １ ,４ １ ２
経常利益 Ｂ ５ ４ ,２ １ ２ ２ ２ ,１ ４ ９
総資本 Ｃ ８ ６ ８ ,７ ０ ６ ９ １ ５ ,７ ０ ９
自己資本 Ｄ ２ ７ ８ ,５ ０ ７ ２ ８ ０ ,３ ９ ６
流動資産 Ｅ ５ １ ９ ,５ ３ ０ ５ ５ ８ ,７ ４ ３
流動負債 Ｆ ３ ９ ５ ,９ ４ ９ ４ ２ ６ ,８ ６ ３
総資本経常利益率
Ｂ × １ ０ ０
Ｃ
６ .２ ２ .４
売上高経常利益率
Ｂ × １ ０ ０
Ａ
３ .３ １ .２
自己資本比率
Ｄ × １ ０ ０
Ｃ
３ ２ .１ ３ ０ .６
流動比率
Ｅ × １ ０ ０
Ｆ
１ ３ １ .２ １ ３ ０ .９
※ 本資料は、過去２期又は３期（決算期間が１年であるときは２期、半年で
あるときは３期とする。）の財務諸表により作成してください。
※ 金額は、百円の位を四捨五入して千円単位で記入してください。率は、小
数第２位を四捨五入して小数第１位まで記入してください。
※ 貸借対照表、損益計算書を添付してください。
別添３
技 術 導 入 計 画 書
申請者住所 東京都千代田区○○1-3-3
氏名 ○○○○株式会社
代 表 取 締 役 □ □ □ □
住 所 技 術 の 提 供 者
氏 名
住 所 ○ ○ 県 ○ ○ 市 □ □ □ － ○ ○ ○ 技 術 の 指 導 者
氏 名 ○ ○ ○ ○ （ 略 歴 別 紙 ）
技術の種類及び名称
工 業 所 有 権 の 場 合 は 、
そ の 種 類 、 許 可 年 月 日 、
許 可 番 号 を 含 む 。
熱 可 塑 性 樹 脂 と 金 属 板 を 圧 着 さ せ る た め の 各 種 条
件 の 指 導
契約（予定）日 平 成 ※ 年 □ 月 □ □ 日
契約実施期間
（始期及び終期）
平 成 ※ 年 ○ 月 ○ ※ 日
× 年 ※ 月 □ ○ 日
対 価 の 支 払 額 ･ 方 法 及 び 期 日
総 額 ３ ０ ０ ， ０ ０ ０ 円
※ 年 ○ 月 × ○ 日 銀 行 振 込
× 年 × 月 □ ※ 日 銀 行 振 込
技術導入の方法
基 本 設 計 及 び 試 験 時 に 指 導 者 本 人 よ り 提 言 を 受 け
る 。
技術の概要
熱 間 プ レ ス 成 形 の 際 の 温 度 、 圧 力 等 の 諸 条 件 の 確
立 及 び 自 動 制 御 装 置 の 構 造 設 計 の 指 導 を 受 け る 。
（ 記 入 で き な け れ ば 別 紙 に ）
当該研究開発における
技術導入の役割
樹 脂 と 金 属 を 圧 着 さ せ る た め に は 、 温 度 、 圧 力 等
と の 条 件 を 設 定 す る こ と が 重 要 な 要 素 と な る 。 ま
た 、 圧 着 か ら プ レ ス 成 形 ま で の 一 工 程 化 を 制 御 す
る 装 置 を 作 る に は 、 送 り 速 度 、 荷 重 等 の 最 適 な 条
件 を 求 め る 必 要 が あ る 。
※ 用 紙 の サ イ ズ は Ａ ４ （ 縦 置 き ） と し 、 １ 枚 に 記 入 し て く だ さ い 。
（ 別 紙 ）
履 歴 書
氏 名：○○○○
氏名明記のこと
生年月日：昭和 年 月 日生（○○歳）
本 籍 □□府
現住所 ○○県○○市□□□－○○○
（学 歴）
昭和３０年３月 ○○大学理化学科卒業
（職 歴）
昭和３１年 ４月 工業技術院○○○○研究所研究員
昭和４５年 ７月 工業技術院※※××○試験研究所第３課長
昭和５５年１０月 第３部長
昭和６２年 ４月 退職
同 環境工学研究所（任意団体）設立 所長
（資 格）
昭和６３年 １月 技術士 科学技術庁登録第○○×※号（化学部門）
(注) 履歴書は、別添３の技術指導を受ける場合の指導者の参考資料として必ず添付して
下さい。
※ 資 料
創造技術研究開発費補助金の過去における申請件数及び採択件数
年度 申請件数 採択件数
平成５年度 ２ ０ ４ 件 ６ ６ 件
平成６年度 ２ ９ ３ 件 ７ ６ 件
平成７年度 ２ １ ５ 件 ７ ０ 件
平成８年度 ２ ８ ６ 件 ７ ９ 件
平成９年度 ２ ６ ０ 件 ７ ２ 件
平成 10 年度 ２ ２ ５ 件 ４ ５ 件
平 成 10 年 度 補 正 ２ ５ ４ 件 ４ ４ 件
平成 11 年度 ４ ７ ６ 件 ４ ６ 件
平 成 11 年 度 補 正 ５ ２ ８ 件 １ ２ ８ 件
平成 12 年度 ４ ７ ９ 件 ６ ３ 件
平成 13 年度 ５ ０ ５ 件 １ ２ ３ 件
参考 中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）による事業化支援について
本補助金は、『中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）』で「特定補助金等」として指定され
る見込みです。
「特定補助金等」に指定された補助金を交付された中小企業は、その成果を利用した
事業活動を行う際には、以下の支援措置の特例等を受けることができます。
○中小企業信用保険法の特例
新事業開拓保険制度について、債務保証枠の拡大や担保・第三者保証人が不要な 特
別な債務保証枠の拡充措置が講じられています。
一般中小企業者 補助金等を活用
した中小企業者
企業 ２億円 ３億円債務保証限度額
組合 ４億円 ６億円
うち無担保枠 ５千万円 ７千万円
うち無担保・第３者保証人不要枠 ２千万円
また、上記措置に加え、『産業活力再生特別措置法』に基づき、保険限度額の 別
枠化（経営資源活用関連枠）が図られています。（平成１４年度末までの間）
詳しくは全国信用保証協会連合会(03-3271-7201)または各都道府県信用保証協 会
にお尋ね下さい。
○中小企業投資育成株式会社法の特例
中小企業投資育成株式会社からの投資対象について
・資本の額が３億円を超える株式会社を設立する場合
・資本の額が３億円を超える株式会社が事業活動を実施するために必要とする資
金を調達する場合
であっても投資を受けることが可能となります。
詳しくは中小企業投資育成株式会社にお尋ね下さい。
（東京社：03-5469-1811、名古屋社：052-581-9541、大阪社：06-6341-5476）
○小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
（『産業活力再生特別措置法』に基づく措置で平成１４年度末までの間のもの）
貸与機関が実施する小規模企業設備資金制度の貸付割合を２分の１から３分の２
に拡充します。
詳しくは（財）全国中小企業設備貸与機関協会(03-5556-0845)、または各都道府 県
等中小企業支援センターにお問い合わせ下さい。
○中小企業金融公庫の特別貸付制度
新事業・技術振興貸付(うち、革新技術導入促進資金)の制度が有ります。
詳しくは、中小企業金融公庫(03-3270-1282､7994､6801)
※上記の支援措置は、補助金審査とは別に各支援機関の審査を必要とします。
１３年度補正で申請した事業計画を､再応募する場合
＊１３年度補正で申請したもの(13 年 11～12 月)と同様の事業計画を、今回も応募する場
合には、申請書類の一番上に、下記に説明するペーパーを添付してご提出ください。
＜添付ペーパーの記載例＞
＊修正点がある場合には、＜主な修正点＞の部分をわかりやすくまとめ、修正がない場
合は、修正無しと記入してください。
主 な 修 正 点 の 概 要 ( １３ 年 度 補 正 の 申 請 時 と の 比 較 )
・企 業 名 （株）○○○○
・研究開発テーマ
・補正時の受付番号 ○○経済産業局 ○○○
＜主な修正点＞
○修正点１：技術開発課題
より具体的な課題名とした
○修正点２：技術開発の目標等
技術開発を継続的に行ってきたが、最近、ⅠⅠⅠという新たな知見が得られ、× ××技術が可能
となることから、開発目標を見直し、○○○という１３年度補正申請時に比べ、より高い目標とした。
○修正点３：技術開発の内容・技術開発体制
上記知見を用いることにより、より市場ニーズの高い製品開発が可能となること
から、新たに×××技術の開発を加えることとし、全体体制を見直し、その専門分 野の研究員も追
加した。
＊１．必ずしも､この記載例に従う必要はありませんが､１～２枚にまとめてください。
＊２．前回申請時との相違点について、どのように修正したのか、表現は簡略化せず、
明確にその内容が伝わるように記載してください。
