日本式的經營管理
日本式經營管理的特點
企業外
企業間
企業內
經營策略～過度適應
白兵槍劍主義
龐大的人力資源數
乃木希典等
步兵突出型組織
（兵砲分離）
步兵科重視型績效評估
陸士,陸大制度
軍務重視型教育
白兵槍劍型
步兵直協式戰車,近距離爆擊機
艦隊決戰主義
個艦優秀主義
東鄉平八郎,秋山真之等
聯合艦隊突出型組織
戰艦優勢的機動部隊
砲術科重視型績效評估
海兵,海大制度
數理科重視型教育
艦隊決戰型
武藏,大和,零式戰鬥機
1.策略基本概念
1.資源
3.英雄
4.組織構造
5.管理系統
6.領導
7.技術開發
帝國陸軍
帝國海軍
日本企業間流傳的諺語
赤信号もみんなで渡れば怖くない
山一證劵倒閉
熱鍋中的金魚
護送船団方式
三菱大型商用汽車離合器故障事件（2004年1~9月現在；進行中）
出る杭は打たれる
生產效率的激烈競爭
1999年東海村核子分裂反應事件
新卒一斉採用（應屆畢業生的同時招募）
能のある鷹は爪を隠す
日本式企業經營的特點：企業集團
財閥解體
情報交換，交互融資～企業集團(Keiretsu)
舊財閥系. 銀行系
見附件p. 5
企業集團結合的特徵
商社：從拉麵賣到太空梭
銀行
社長會(圖22)
大型企業對Keiretsu中下游廠商的約束力逐漸減弱，豐田汽車例外
六大企業集團
三井集團（三井物產）
三菱集團（三菱商事）
住友集團（住友商事）
芙蓉集團（丸紅）
三和集團（ニチメン，日商岩井）
第一勸銀集團（伊藤忠商事，日商岩井，兼松）
六大集團企業結合的特徵
開辦社長會
相互持有股票
相互派遣董事
系列中企業之融資
集團內交易
以集團為單位，從事新領域開發工作
共同的商標
集團最高決策機構─社長會
機能（御園生等）
情報及聯絡
共同事業及共同出資
企業間調整
管理統治
機能（奧村 宏）
集團內企業調整
對外活動
高階人事調整
交叉持股型態
戰前（金字塔型）
戰後（圓環型）
岩崎家
三菱本社
直系子公司
孫公司
商社的重要機能
高度情報機能
組織機能
開發新事業
跨企業的工作團隊
風險負擔
匯率風險
商品市場變動風險
國家風險
國際性物資調度機能
多國間的複合性交易機能
日本式經營管理的三種神器
終身僱用制
年功薪資
企業內工會
一、終身僱用制之成立與發展
（一）終身僱用制（life time commitment）
提倡者：J. C. Abegglen（1958），於著書 The Japanese Factory 中，比較美日工廠之社會組織，指出終身僱用為日本僱用關係之特色。
定義：大學剛畢業之勞工從畢業後即進入企業工作，直到退休為止，持續在同一企業服務之制度。
實質上的終身僱用.社會慣習的終生僱用
二、終身僱用制之成立與發展
（二）終身僱用之慣習
終身僱用慣習之成立（1895年日清戰爭後至1939年第二次世界大戰時發布之國家總動員令。）：企業仍保留有解僱權。
成立之契機：為解決嚴重勞資爭議（表一）、技術熟練勞工之高流動率問題（表二）及領班實質控制勞工之問題。
企業因應對策：導入溫情家族管理方式，以提高員工之組織承諾。
表一 同盟（全國性工會）罷工之實際情況
5,736
2,242
7,908
7,852
8,413
57,309
66,457
63,137
36,371
58,225
41,503
49
47
50
64
108
398
417
497
282
246
250
1912
1913
1914
1915
1916
1917
1918
1919
1920
1921
1922
參加人數
件 數
資料來源：赤松克磨，日本社會運動史，岩波書店，139頁。
表一(續) 春鬥（官民工會共鬥）之實際情況
︴
290
320
370
390
410
440
480
520
520
560
︴
650
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
︴
1980
加薪比率(%)
參與人數（萬）
資料來源 ：元井久夫，新版日本勞動運動史，勞務行政研究所。
表二 印刷工之連續工作年數(1902)
3,179
460
352
396
590
594
787
調查數
男（﹪）
女（﹪）
總計
5年以上
3~5年
2~3年
1~2年
6月 ~1年
未滿6月
資料來源：『職工事情』生活社版，第2卷223頁，1902年調查。
二、終身僱用制之成立與發展
（二）終身僱用慣習
基本模型
年功序列：由年功升遷（promotion by length of service）及年功薪資（reward by length of service）（圖一） 構成。
大學剛畢業之學生定期招募。
企業內教育訓練。
定期性工作輪調。
圖一 年齡與生產力、薪酬所得之關係
企業無形投資
生產力、薪酬所得
年齡
薪酬所得
生產力
員工無形投資
資料來源：伊丹敬之．加護野忠男（1989年），『ゼミナール 経営学入門』，日本經濟新聞社，488頁。
二、終身僱用制之成立與發展
企業內員工福利政策。
學歷別階層制。
退休年齡限制。
臨時工、社外工制度（表三）。
終身僱用慣習於第二次世界大戰中之發展
（二）終身僱用慣習
基本模型
表三 八幡製鐵之正常僱用勞工比率（1934年）
5,871
16,557
總計
619
2,056
1,421
1,123
325
327
1,778
5,164
4,198
3,633
974
812
0~4年
5~9年
10~14年
15~19年
20~24年
25年~
比率
其中正常僱用勞工人數
男性全職勞工人數
工作年數
資料來源：內務省社會局（1936年），『退職積立金及退職手當法案要綱並資料』。
二、終身僱用制之成立與發展
（三）終身僱用體制
終身僱用體制之成立（1945年後至1950年代後半）：終身僱用適用對象擴大至工員，且企業之持續雇用義務成為社會性規範。
成立之契機：
為解決經濟復甦需求、
員工對美式管理方式不能適應、
有野心但無實務經驗之新經營者對高組織承諾員工之需求、
員工要求工作保障及因薪酬系統改制或合理化運動等所引起的勞動運動問題。
企業因應對策：提出以平等主義為基礎之命運共同體概念，以提高員工之組織承諾。
二、終身僱用制之成立與發展
三）終身僱用體制
實際適用範圍：僅限於公營企業及大型企業之男性員工。
社會性規範：
1955年以後，判例支持
1965年代，地方法院普遍採行
1975年代，最高法院判例
（
三、終身僱用制之崩壞說
崩壞說產生之背景：1990年代泡沫經濟解體後，許多企業開始縮減人員編制，連終身僱用制核心之管理階級亦不能悻免。
崩壞說流行之歷史：自1960年代起，工會即已開始提倡廢除年功薪資的僵固限制。時至今日，每逢經濟不景氣便會出現終身僱用制之崩壞說。
部分勞工工作意願變化，不再希望適用終
身僱用制。
三、終身僱用制之崩壞說
（二）終身僱用制崩壞說之檢證
連續工作年數：全產業平均連續工作年數仍持續增加。
薪酬制度：每年定期調（加）薪制度未見改變。
實際薪資統計：依連續工作年數或年齡別所製成之薪資分布曲線維持不變。
檢證結果：部分修正，但就全體而言並未崩壞。
四、年功薪資的現在與未來
定義：「年功」＝「年」之「功」
薪水調整部分
定期調薪（定升；Teishou）
加薪總額（ベア﹔Base-Up）
屬人給（～1950年代中期）
屬人給＋職務給（ 1960年代前半～1950年代後半）
職能給（1990年代～）
年薪制
伍、企業內工會
企業內工會的形成
背景
方式
溫情攏絡
大量裁員：豐田汽車
優點
缺點
以產業工會為中心的勞資協議
春鬪
秋鬪
日本式組織三要素（津田真徵）
以職場為基本單位，職場以互助集團的方式來組織。
組織全體以各職場連結的方式構成，各職場間皆有與鄰近職場相重疊的業務。
管理者之組織也以互助集團的方式來組織，濃稠的人際關係是增進溝通效率的關鍵。
日本式管理八要素（津田真徵）
高階主管
健全的勞資關係
共有目標
連末端現場都熟習數字管理方式：
TQC
TPMS
會思考的互助集團
能力開發計畫：潛在能力.發揮能力
人事制度的建立：與HRM不儘相同
發自內心的互信關係（生活共同體）
TPS (Toyota Production System)
徹底排除所有多餘的東西，將生產方式合理化，系統化。
源頭：豐田佐吉
自動織機
豐田喜一郎
有效率生產
不止是讓原料能夠及時供給
如果是多餘的東西，及時供給也沒有意義
大野耐一
有需要的人，在需要的時候，到東西存放的地方去，拿需要的份量
實效
TQC：不良率降至1/10，但與利潤不一定有連動關係
Toyota以外，無法實行
TPM (Total Production Mantenance)
徹底的排除所有的浪費，透過重複小集團活動，進行全社性的生產系統效率化工作。
領域
自主維修
個別改善
計畫維修
品質維護
初期管理
明確的實行階段
實效：4年後，不良率1/4，設備故障率1/10，生產成本30%
近年日本式ＨＲＭ制度發展之背景
企業國際化程度上升，亟需人力資源管理制度之國際化。
高齡化進展迅速，對企業經營造成壓迫
部分勞工工作意願變化，不再希望適用終身僱用制。
日本式經營的精髓
－員工（人）的重要性
排除股東掌握，專業經理人（員工）經營
長子繼承
本家.分家（お家の取り潰し）
番頭制
固定的勞動分配率：厚植公司資本，而非自肥
外部監察的重要性
終身僱用制
因地制宜的產物
協調式的勞資關係的建立
人情原則的運用
三菱自動車リコール隠し事件 三菱自動車（当時）が、顧客からのクレームやリコール（回収、無償修理）届け出が必要な不具合情報を隠していたことが2000年7月に発覚。前年の運輸省（現国土交通省）の立ち入り検査で、約1万300件の不具合情報を隠したとして、当時の副社長ら4人が道路運送車両法違反（虚偽報告）に問われた。東京簡裁は2001年5月、4人に罰金20万円、同社に同40万円の略式命令を出し、確定している。
失墜した三菱自・責任重い「隠ぺい体質」
リコール（回収、無償交換）隠しによる国内販売の大幅減や北米事業の不振のためで、売上高は5576億円と前年同期比％減少、事業再生計画初年度の2004年度は厳しい滑り出しになった。
販売台数を地域別にみると、国内が同％減の4万9000台と激減したほか、米国も同％減の5万3000台にとどまった。欧州、アジアなどの販売は伸びたが、世界販売台数は％減の33万8000台となり、北米販売の好調で増収増益だったトヨタなどとの明暗が鮮明になった。
経済産業省は2004年7月16日、経営再建中の三菱自動車について、産業活力再生特別措置法（産業再生法）を適用して、経営再建を支援することを決めた。
「隠ぺいの社風」。企業としては、これ以上にない厳しい糾弾だが、そういわれても仕方ないほど悪質な隠ぺいの連鎖だ。クラッチ系統の欠陥から山口県で二〇〇二年に起きた三菱自動車製大型車の死亡事故で、欠陥を隠して、放置したことが事故を引き起こしたとして、三菱自の元社長や元副社長ら六人が業務上過失致死容疑で逮捕された。
三菱自がクラッチの欠陥を最初に把握したのは一九九〇年。九二年のクラッチ欠陥による車両炎上では、当時の上層部がクラッチの欠陥を隠すことを決めて隠ぺいを「申し送り」事項としていたことも明らかになった。
欠陥隠しの動機は、改修費用の節減と、「ブランドイメージを傷つける」ことを避けるためであった。
企業が一番に守るべきは、消費者との信頼関係である。ブランドは信頼の上に成り立つものだ。当たり前のことがなぜ、無視されたのか。死と直結する大型車の欠陥隠しの責任は重大で、悪質極まる。
〇二年十月に起きた死亡事故は、クラッチの欠陥からプロペラシャフトが脱落した大型車が建物に激突し、男性運転手が死亡した。（逮捕容疑となった事故が起きたのは〇二年一月十日午後。横浜市瀬谷区下瀬谷の県道で、走行中の三菱自動社製大型トレーラーの左前輪が脱落。前方の歩道でベビーカーを押していた神奈川県大和市上和田の主婦＝当時（２９）＝を直撃し主婦が死亡したほか、長男とベビーカーの二男も負傷した。）当時、運転手が道交法違反（安全運転義務違反）で書類送検されている。死者にぬれぎぬを着せたわけだ。遺族の「役員に殺されたようなもの」という怒りの声は、まさにその通りだろう。
クラッチ欠陥では九四年に初の人身事故が発生し、九六年にはクレームが三十件を超えた。九八年には二件目の人身事故が起きたが、整備時などにひそかに修理するヤミ改修で対応した。また、二〇〇〇年にはクレームとリコール隠し事件が発覚した。 （三菱自動車のリコール隠し問題は、一九九三年以降の乗用車ほぼ全車種に及び、欠陥や不具合は二十六件、対象は十六万台以上に上ることが明らかになった。 Ｂｙ沖縄タイムス ２００４年６月５日 ）
あきれるほどにうそにうそを重ねた人命軽視の企業体質といえる。
果てない不祥事に、当然のことだが、売り上げの減少は深刻だ。五月の販売台数は前年同月比５６％減と半減した。さらに販売減は加速するとみられる。
上層部が守ろうとした「ブランド」は傷つき、地に落ちた。輝かしい「ブランド」だっただけに、なおのこと痛々しい。守るべきは「スリーダイヤ」ではなく、「信頼」だったことを物語っている。
一度傷ついた信頼の立て直しは容易ではない。「過去の問題を全部明らかにして再生を図る」（岡崎洋一郎会長兼社長）ことがスタートラインとなる。
重要なことは誰が悪いかではなく、何が問題かということだ。個人の責任を追及すること以上に、どこに問題があったかを徹底的に追及することだ。そこにしか失われた信頼を取り戻すすべはない。2004年6月12日（土） 琉球新報朝刊
三菱製大型車の欠陥隠し問題で、三菱ふそうトラック・バス（三菱自動車から商用車部門が分社；三菱ふそうは、弊社のトラック・バス部門が２００３年1月に分社・独立したものですが、かつては弊社の一部門であり、このような事態について誠に申し訳ないと思います（ホームページ：2004年7月1日 三菱自動車工業株式会社 代表取締役社長 多賀谷秀保）。）は９日、２００２年に山口県で死亡事故を引き起こしたクラッチ部品の欠陥について、ほかにも重大な事故の原因になっていないかどうかなどを再調査すると発表した。今月末にも中間結果を公表するとしている。 同社ではこれまで、クラッチ欠陥の不具合件数は１９９０年以降で計６７件と公表していたが、７月に国土交通省が行った立ち入り検査などの結果、５月までの約７年間だけで４００件近い不具合が発生していた可能性が高いことが判明。国交省は、同社が不具合件数を過少に申告していた疑いがあるとして、再調査を指示していた。同社は、クラッチ欠陥が原因となった事故や故障で、有償で修理したケースについては、ユーザーが領収書などを提示すれば整備費用を返還することを明らかにした。 （読売新聞） -２００４年 9月10日1時14分更新
東海村の核事故： 1999年9月30日、午前10時35分頃、東海村にある核燃料加工会社ジェー・シー・オ ー（日本核燃料コンバージョン）の東海事業所転換試験棟から出火、3人が被 ばくして倒れた。うち2人は嘔吐（おうと）や下痢などの症状を訴え、意識は あるが重症。3人とも水戸市の国立水戸病院で治療を受けた後、千葉市の放射 線医学総合研究所にヘリコプターで搬送された。国内の原子力事故で重症者が 出たのは初めて。 同社は濃度の異なるウラン（鈾）を加工、混合し、核燃料の二酸化ウランを製造し ている。事故の際作っていたのは、常陽（高速増殖炉実験炉）用の核燃料で、 高濃度のウランを扱っていた。原子力安全委員会は「想定外の核分裂連鎖反応 による日本初の臨界事故が起きたのではないか。」との見解を発表した。 茨城県警は周辺3kmの県道などを封鎖、200m以内を立ち入り禁止とし、半径3 50m以内の50戸に対して避難を呼びかけている。
被曝の実態について、最初に即発臨界で中性子がどんとでます。現場作業員の二人の被曝は致死量を超えている。原爆直下とおなじ状況です。近くのゴルフ場にいた人も被曝しました。そして、臨界は10時間も続きました。臨界を止めようと、従業員による突撃作業が行われました。この時、従業員の一部は規定以上の被曝をしています。350ｍ以内の住民に退避勧告が出されましたが、350ｍ以遠でも制限値以上の被曝をした可能性があります。また、核分裂の際に生成される希ガスが外にでてしまっているはずなのに、その核種データが発表されなかったのは、すごく不思議です。東海村は原子力のメッカで、多くの原子力関連の技術者は放出核種を測定しているはずなのに、我々が調査をしたデータの発表のあとになってでてきたのは、象徴的です。
